返礼品の例（伊勢原市提供）
伊勢原市は８月１日から、ふるさと納税の返礼品贈呈を開始した。返礼品は１万円の寄付からとなり、県内最多の１７４品目を用意。市は歳入増や地域経済の活性化、シティプロモーションに役立てたい考えだ。
ふるさと納税は、応援したい自治体へ寄付を行った場合に、寄付額に応じて住民税の控除などを受けられる税制度。税収減による自治体間の格差是正のため、２００８年から始まった。各自治体は寄付のお礼に特産品などの返礼品を提供できるため、納税者から注目を集めている。
市税減収に対応
納税者は返礼品の充実した自治体へ寄付する傾向にあるため、制度が導入されて以降、伊勢原市では所得税と住民税の減収が課題となっていた。市によると、ふるさと納税による減収額は、２０１５年度で約７００万円。対策として、今年３月にシティプロモーションの一環で返礼品の贈呈を決定した。
市企画部財政課の酒井健司主事は「歳入の確保と地域経済の活性化、特産品のＰＲによる市の知名度向上がねらい」と話す。
市は今年５月に事業者説明会を開催し、返礼品の募集を開始。フルーツをはじめとした特産品や、大山の旅館の宿泊券を用意するなど、実際に市内へ足を運んでもらえるような品が揃った。８月３日午前９時時点で県内最多の54事業者・１７４品目となり、寄付額はすでに１２３万円に上る。酒井主事は「市の魅力を全国に発信することでブランド力を高め、観光客誘致につなげたい」と話した。
返礼品は市外に住民票を持ち、１万円以上の寄付をした人が対象。ウェブサイト上の「ふるさとチョイス」で一覧を確認できる。
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