新春インタビュー 地域活性化への好機 第5次総合計画　後期初年にむけて

　本紙では高山松太郎市長に新春インタビューを行い、これまでの市政運営とこれからについて話を伺った。来年度一部開通が予定される新東名高速道路のインターチェンジ、開催も近づく東京オリンピック・パラリンピックなどを地域活性化へのチャンスに、更なる市政の発展に力を入れると話した。

―新年あけましておめでとうございます。まずは昨年１年間の取り組みについて総括をお願いします。

　昨年は、第５次総合計画前期基本計画の最終年であったことから、総合計画の各施策分野において、総力をあげて成果の獲得を図ってまいりました。

　特に、本市のまちづくりにおける４つの重点的な施策分野では、「健康づくり」における住民総参加型スポーツイベント・チャレンジデーでの初勝利、東海大学医学部と連携した健康バスによる測定会の充実。「観光振興」における第50回記念伊勢原観光道灌まつりの開催、観光客の受け入れ環境の整備。「新たな土地利用」において、未来への投資となる東部第二地区や北インター周辺地区での産業基盤整備に向けた事業の前進。「子育て環境づくり」の分野における「子育て応援フェスタ」の開催や、子育て支援情報提供ツールの充実等の成果を得たことに加え、伊勢原駅北口のまちづくりを進める上で長年の懸案であった通称「つゆきビル」の解体による用地の取得など、各分野で一定の成果を得ることができたものと認識しています。

―豪雨や地震など、全国で大きな災害が続いています。昨年は４市と相互応援協定を結ばれましたが、今後の大規模災害への対策はいかがでしょうか。

　昨年を振り返ると、全国的に大雨による被害が多かった年のように思います。九州北部豪雨では福岡県や大分県で甚大な被害が発生しました。１時間に１３０ミリという猛烈な記録的豪雨と言われ、大雨特別警報も発令されました。

　特に被害の大きかった九州北部は、山間地で大量の流木と土砂が集落を襲い土砂崩れが発生。道路寸断や停電が、孤立集落の救助活動の妨げとなりました。同様な山間地のある本市も「対岸の火事」ではなく、自分事として災害に備える必要性を改めて感じました。

　そうした思いから、迅速な災害対応に万全を期すため、昨年は埼玉県東松山市、岡山県総社市、滋賀県草津市、そして熊本県宇土市の４市と災害時における相互応援協定を締結し、応援体制を確保しました。

　現在、姉妹都市の長野県茅野市と合わせ、５市と協定を締結。「自助」「共助」「公助」がそれぞれ役割を果たすことで被害を最小化することができます。市民の皆さんも防災意識を高め、日ごろの備えと防災訓練への参加をお願いします。

「実りの多い一年に」

―過去最大規模となった今年度予算。新年度の予算査定も大詰めと思います。自主財源として歳入の柱となる市税収入を含め、見通しをお聞かせください。

　景気が回復基調にあることから、市税をはじめ、譲与税や交付金など一般財源の増収を期待しています。

　しかしながら、少子高齢化の進展に伴い扶助費が増加する一方、平成29年度の地方交付税が大幅な減額となるなど、財政見通しは楽観視できる状況にはありません。総合計画後期基本計画がスタートする平成30年度予算の編成にあたっては、職員一丸となって知恵を絞り、計画を着実に進めるための財源確保に取り組んでいます。

―市内で建設の進む新東名高速道路の一部が平成30年度に開通を予定しています。インター周辺の土地利用など、市内の発展に向けた展望をお話しください。

　成瀬地域では東部第二土地区画整理事業の工事が順調に進み、企業の立地に向けた準備が進んでいます。本年秋には一部企業の立地が始まろうとしています。

　同地区は土地区画整理事業とともに新東名高速道路の建設工事が進められており、市民の皆さんもその進捗を目の当たりにされていると思います。

　高部屋地域の上粕屋地区では、インターチェンジ開設を直前に控え、高速道路建設が急ピッチで進められています。このような中、産業用地の創出に向けた取組を進めているところであり、本年が節目の年になると思います。地元の関係者の皆さんのご理解をいただき、事業化に向けた進展を期待しています。

　土地利用分野は、構想から事業化、そして事業完了まで相当の期間を要するものです。土を耕し、種をまき、実がなるまでに多くの方々の力が必要となります。まだ課題も多くありますが、地域と行政が一丸となって「都市の活力を生み出す魅力あるまちづくり」に力を注いでいきたいと考えています。

―新たな放課後子ども教室や、ポータルサイトの開設など、子育て支援を進める伊勢原市。今後の取り組みをお聞かせください。

　平成29年度の「子育て環境づくり」の取り組みについては、妊娠期から青年期までの切れ目のない子育て支援制度と、子どもの貧困対策に関する支援制度をまとめたパンフレットを作成。市ホームページ内には子育て応援ポータルサイトを開設しました。また、情報を必要とする方々のため、乳幼児とその保護者を対象に、初めての「子育て応援フェスタ」を開催しました。

　他にも、妊婦健康診査の助成増額や市内４カ所目となる「放課後子ども教室」の開設、専門性の高い職員配置による児童相談機能の強化などを行いました。

　平成30 年度においても、これらの取組を効果的に推進し、待機児童の解消に向けて、新たな施設整備への補助や保育士の処遇改善・確保などに取り組んでいきたいと考えています。

　今後も子育て・教育・福祉・その他の関連部門が連携しながら、あらゆるライフステージやさまざまな場面で、｢子育てしやすいまち｣と思っていただける環境をつくり、子育て世代の方々に選ばれ、住み続けていただけるまちとなるよう力を尽くしていきます。

―伊勢原駅北口のつゆきビルの解体工事も終わり更地になりました。またロマン

スカー増便も決まり、市の玄関口としての役割が更に強くなります。観光面も含め、今後の整備についてお

聞かせください。

　市の玄関口に位置する通称「つゆきビル」については、長い間、廃墟の状態が続いていましたが、昨年11月末に解体工事が終わり、市の所有地となりました。長年ご心配をおかけしてきた案件が解消されたことで、多くの方々が安心されているのではないかと思います。　このつゆきビル用地をはじめ、これまで取得させていただいた用地については、駅北口の交通環境の改善を目的に、暫定ではありますが、バス乗降場等の整備を進めてまいります。

　また、今年３月のダイヤ改正でロマンスカーの増便も決まるなど、今後ますます市の玄関口としての役割が高くなる伊勢原駅北口。周辺地区の整備については、まずは取得した用地の利活用により、大山・日向等の観光の玄関口として交通利便性の向上を図るとともに、関係権利者のご理解とご協力を得ながら、駅前にふさわしい市街地整備に取り組んでまいります。

―高山市政２期目も１年が経過しました。来年はどんな１ 年にしたいですか。

　いわゆる「団塊の世代」が後期高齢者となる２０２５年の到来を間近に控え、本市をはじめとする多くの自治体では、少子高齢化への対応と財政基盤の強化が急務となっています。

　こうした中、本市では新東名高速道路の開通や仮称・伊勢原北インターチェンジの開設、更には、東京オリンピック・パラリンピックの首都圏での開催を間近に控えるなど、地域活性化の機会に恵まれています。

　今年は、第５次総合計画後期基本計画の初年であり、総合計画が掲げる「しあわせ創造都市」の実現に向け、こうした好機をしっかりと活かして、これまでの前期基本計画で取り組んだ施策を充実・強化することで市政のさらなる発展を図り、実りの多い一年としたいと考えます。

　

　聞き手／本紙編集長・勝浦勝