事業説明会の様子
伊勢原市は地域に根ざしたグローバル人材の育成を目的に、文部科学省が奨める教育課程特例校制度を活用し２０１４年度から特色ある教育モデル推進事業を実施している。そのモデル校である大山小学校（磯部道枝校長）でこのほど事業説明会が開催され、通学区域外から同校へ就学を希望する保護者ら10組が参加。市が進める取組みを取材した。
伊勢原市は文科省による教育課程特例校に大山小学校が指定されたことから、２０１４年度から６年間の計画で伊勢原市特色ある教育モデル推進校事業を実施している。
教育課程特例校とは、学校の特色を生かし、より効果的な教育を実施するため特別な教育課程の編成が認められた学校。市は大山小が以前から文化的な学習を実施している点や英語教育に力を入れていた点などから同校をモデル校に選定し文科省に申請。特例校に指定された。この指定により市は、グローバル化時代に対応できるコミュニケーション能力を育み、郷土の良さを発信できる人材を育てることを目的にした独自の教育を実施できることになった。またモデル指定を受けたことで市内の他の通学区域の児童も大山小で就学を希望することができるようになった。県内の公立校での特例校は同校のみ。
３つの柱
大山小は伊勢原らしい特色ある教育を行うため「英語教育の充実」「ふるさとの自然体験・伝統文化の学習」「ＩＣＴ（タブレット端末など）機器の利活用」の３つの取組みを柱に事業を進めている。
英語については１年生から週１時間、歌やゲームなどを通じた学習を実施。５・６年生では中学校での英語学習の一部を行っている。また英語専科の教員や外国人指導者を配置し英語教育の充実を図っている。
郷土愛については、大山の豊かな自然環境と脈々と受け継がれる伝統文化を生かして自然に親しむ活動を積極的に行うことで、郷土愛をもつ心を育成する。
ＩＣＴについては、タブレット端末を16台導入。１クラス当りでは児童一人に１台ずつ使用できる環境を整えた。タブレットを活用し、自分の考えをまとめ、発表することでコミュニケーション力や積極性を養う。
市教育委員会によると児童が積極的に講師と英語で話す姿が見られるほか、タブレット端末を使った学習に高い関心を示すなどの成果が出ているという。
説明会に参加した保護者からは「取組みは素晴らしいが、送迎など通うことを考えると難しいのでは」などの声が上がっていた。市教委は「今後も事業を検証し、成果を市内の学校に広めていければ」と話している。
同校にはこれまでに他の通学区域から15人が就学している。
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