運用開始前に行われた救急隊と医師らによる出動訓練の様子（写真提供／伊勢原市）
伊勢原市は、高度化する救急業務に対応するため、派遣型救急ワークステーション事業を４月中旬から始める。消防本部の救急隊１隊を、市内下糟屋の東海大学医学部付属病院へ出向させ、日中に救急救命士の病院実習（再教育）を行いながら災害対応にあたるもので、３月20日には協定の締結式が同病院で行われた。
市消防本部によると、救急の出動件数は10年連続で過去最多を更新し、昨年は５１６５件を記録。また、新東名高速道路の開通で、今後、重症外傷救急出動の増加が予想されることから、この災害出動に対応するため、今年１月から救急隊１隊を増隊した。
派遣型救急ワークステーション事業の目的は、救急隊と医療機関の連携強化。救急隊員のレベルアップを図り、高度な救急医療を市民に提供することで、救命率の向上をめざす。
高度救命救急センターで県内初
同ステーションは、東海大学医学部付属病院の救命救急センター内に設置される。市内の救急隊８隊が順番に出向し、平日の午前９時から午後４時まで、救急救命士は病院実習（再教育）を受けながら、出動に備える。期間は来年３月まで。市消防本部によると、高度救命救急センターでの、派遣型ワークステーション事業の実施は、県内で初めて。
１１９番通報の内容から、重篤な傷病が疑われる場合や、多数の傷病者が発生した際は、医師と看護師が救急車に同乗し、ドクターカーとして救急現場へ出動し、処置を行う。月間で10件程度の出動が予想される。その際は、医師が必要と判断し、開始する医療行為に伴う費用が発生する可能性があるという。
20日の締結式には、高山松太郎市長や同病院の飯田政弘病院長ら関係者が出席した。
高山市長は「高齢化率も上がっているなか、先生方にはさらにお世話になります。市民の安全安心のために対応できる施策を行っていきたい」と話した。飯田病院長は「本事業の締結で、私どもの拠点がある伊勢原市とのさらなる連携体制の強化が図れるものと確信している」と述べた。
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