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伊勢原市予算案 一般会計は344億円 6年連続で過去最大

政治

掲載号:2020年2月21日号

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 伊勢原市の高山松太郎市長は2月12日、2020年度の当初予算案を発表した。一般会計は6年連続で過去最大規模を更新する344億400万円(対前年度比4億5100万円、1・3%増)。特別会計なども合わせた予算規模の総額は、587億900万円(同5億732万円、0・9%増)。市は19日に始まった市議会に提案した。

 市は20年度を、第5次総合計画後期基本計画の中間年度であるほか、新東名・伊勢原大山インターチェンジの開通や市制施行50周年(来年3月)の節目の年と位置付ける。高山市長は予算会見で「しあわせ創造都市いせはらの実現に向けて、健康寿命の延伸、地域経済の活性化、都市の活力向上、子育て環境づくりの4つのリーディングプロジェクトを柱として、市民福祉の向上や直面する諸課題への対応はもとより、本市の未来へ投資しつつ、財政健全化にも配慮した予算とした」と話した。

 一般会計歳入の49・3%を構成する市税は、169億6082万円で、前年度比2・2%(3億8689万円)の減。個人市民税は給与所得金額の増などで同比2・6%(1億7200万円)の増を見込む一方、法人市民税は、企業収益の減少、税制改正の影響などから、同比26・2%(4億7300万円)の減少を見込む。

 歳出面では、人件費が同比7・6%(4億7377万円)増、扶助費が同比3・8%(3億6046万円)増、公債費は同比5・4%(1億5019万円)減。投資的経費にあたる普通建設事業費は、認定こども園整備事業費の減や、小学校校舎等改修事業費の皆減ほかで、同比16・2%(5億7821万円)の減だった。

中期戦略事業主な取り組み

 第5次総合計画中期戦略事業プラン(暮らし力・安心力・活力・都市力・自治力)の中で、新規・拡充する主な取り組みは次の通り。

《暮らし力》

▽子育て世代包括支援センターを開設(新規)/2899万7千円▽オリンピック・パラリンピック聖火イベントを実施(新規)/188万円▽中学校完全給食の全校実施に向けた取り組み(充実)/2億3784万1千円▽小中学校トイレの改修設計業務を前倒しして実施(充実)/3519万7千円▽小児医療費の助成対象年齢を中学3年生までに拡大(充実)/1202万6千円▽地域子育て支援拠点事業としてつどいの広場を増設(充実)183万8千円

《安心力》

▽ハザードマップの更新(新規)/3012万2千円▽消火栓2基増設(充実)/248万2千円

《活力》

▽大山誘客受入強化事業として、新たな観光の核づくり事業を実施(新規)/1300万円▽新規就農者に対する農地賃借料助成金制度の創設(新規)/3万円▽伊勢原駅北口周辺の再開発事業基本計画案等の策定(充実)/2000万円

《都市力》

▽鈴川公園トイレの改修(新規)/3389万1千円▽木質系粗大ごみ資源化事業の開始(新規)/121万6千円▽総合運動公園再生修復整備(充実)1億9320万円

《自治力》

▽市制施行50周年記念・広報いせはら特集号の発行など(新規)/1189万1千円

以上

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