避難所用の間仕切りシステムを実演で紹介する坂さん（左）＝７日、伊勢原市役所
伊勢原市は、大規模災害時における避難所の環境改善と、避難者の避難生活の早期安定を目的に、特定非営利活動法人ボランタリー・アーキテクツ・ネットワーク（東京都世田谷区）と７月７日、災害協定を締結した。協定に基づき、避難所用間仕切りシステム、紙のハニカム製簡易ベッド（段ボールベッド）などが災害時に優先的に供給される。
ボランタリー・アーキテクツ・ネットワークは、世界的な建築家で、慶應義塾大学ＳＦＣ教授の坂茂（ばんしげる）さん（62）が代表理事を務める。１９９５年の阪神・淡路大震災を契機に同団体を設立し、避難所支援の取り組みとして更衣室や授乳室、間仕切りシステムを開発。これまでに東日本大震災や熊本地震など、大規模災害発生時に被災者への住環境に対する支援を行っている。７月４日に発生した熊本豪雨では、内閣府の要請で熊本県に間仕切りシステム９００セットを納入。人吉市の避難所に５日、１００セットを設置した。
飛沫感染予防にも有効
間仕切りは長さ２ｍの紙管を梁と柱に使用し、カーテン状の布を固定して使う。避難者のプライバシー確保や、新型コロナウイルス感染症などの飛沫感染予防としても有効という。段ボールベッドは建築資材を応用したもので、大人２人が乗っても問題のない構造になっている。
伊勢原市では昨年度末までに、同間仕切りと段ボールベッドを１００セットずつ備蓄用として購入。今後も備蓄用として増やしていきたい考え。災害時には今回の協定に基づき、優先的に有償提供される。
締結式で坂さんは「災害で家を失った方々や、住環境の悪い方々の環境を改善するのも建築家の仕事。伊勢原市にも備蓄をして頂いたので、近隣にも呼びかけ応援ネットワークをつくっていきたい」と語った。高山松太郎市長は「かさばらなくて、備蓄するのにも良い。市民の命、安全安心なまちづくりに向けてこれからも邁進していきたい」と話した。
同団体ではこれまで、全国で協定を締結している。県内では神奈川県と秦野市と協定を結んでおり、伊勢原市が３番目。
協定書を手にする坂さん（右）と高山市長
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