活用を想定しているドローン（左から大型・中型・小型）
厚木市、愛川町、清川村、厚木警察署、（株）エーブレインによる、県内初の無人航空機（ドローン）を活用した災害支援に関する５者協定が、８月１日に締結された。災害時の協力・連携に期待が寄せられている。
近年、全国的に大規模災害の発生が増えており、日頃から災害への備えや対策の拡充を図るとともに、住民の生命を守るための速やかな対応が求められている
そうしたなか、災害発生時に地域の自治体、警察、民間事業者が連携し、ドローンを活用した被災状況の調査や要救助者の捜索等を行うため、８月１日に厚木市（小林常良市長）、愛川町（小野澤豊町長）、清川村（岩澤吉美村長）、厚木警察署 （河辺裕司署長）、（株）エーブレイン（古座野良一代表取締役社長／厚木市愛甲東）の５者による災害支援協定が結ばれた。新型コロナウイルス感染拡大防止対策に鑑み、締結式や共同会見等は行っていないが、厚木市は記者発表で、「地震や風水害などの災害発生時において無人ドローンを活用することで、より詳細な被災状況の調査や把握、迅速な要救助者の捜索等を可能にしたい」としている。
厚木市によると、すでに厚木消防署にはドローンが３機配備されているが、災害時には当然人命救助が優先され、そちらに人員が割かれるため、ドローンを活用する余裕がなかなかない現状等があった。そこで以前から同署員の操縦指導などを担当していた（株）エーブレインに市が協力を持ち掛け、同様の依頼が厚木警察署からもあったため、まず３者協定の話が浮上。同警察署の管轄が愛川町と清川村も含むため、２自治体にも依頼。合意に至った。
自治体、警察、民間事業者の５者によるドローン活用の災害支援に関する協定は県内初という。
締結に関し、厚木市は「特に大規模災害時には、山間部や河川周辺など人が直接行けない場所があるので、そうした場所の現場状況を速やかに把握できるのは大きい」、愛川町は「大規模災害などでの同時多発する現場の確認にはとても有効。ドローンも高機能化しているので災害現場で大きな力になる」、清川村は「山間の土地も多く、人が立ち入れない場所の確認などでドローンが有効になるので、期待している」と、３自治体とも期待を寄せている。
チームで最大10機活用
ドローンは、災害状況等により必要な台数を活用して、効果的な災害支援を行うとし、活用想定台数の最大は10機。
内訳は、▽大型２機（最大飛行時間27分／偵察・捜索／撮影＝静止画・ズーム動画・赤外線）、▽中型 ７機（最大飛行時間30分／偵察・捜索／撮影＝静止画・４Ｋ動画）、▽小型１機（最大飛行時間29分／偵察・捜索／撮影＝静止画・動画・可視画像・熱画像）。
ドローンを所有・操縦する（株）エーブレインの古座野代表取締役は、「締結を受け15人のチームで体制を整える。ただ撮影した画像を見せるだけの情報の流通にとどまらず、最新技術を使い３次元化した画像を作成するなど、災害支援に役立つより有意義な取組みをしていきたい」と話す。
なお、活用は自治体が警察と協議し、必要に応じて（株）エーブレインに協力を依頼。出動時は他の協定締結自治体にも情報共有を図る。
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