2021年の幕開けを飾る企画として、本紙では高山松太郎伊勢原市長に恒例のインタビューを行った。高山市長は、新型コロナウイルス感染症への対応や、新東名全線開通に向けた企業誘致、伊勢原駅北口再開発などの重点施策、市制施行50周年記念イヤーの取り組みなどについて率直に話した。(聞き手/本紙・編集長 鳥海靖史、撮影/淀縄勲)
――あけましておめでとうございます。昨年を振り返って、全体的な総括をお願いします。
「あけましておめでとうございます。
何と言っても昨年は、新型コロナウイルス感染症対策に終始した一年でした。今なお感染が広がり、市民の皆様もいつもと違い、不安を抱えながら新年を迎えられているのではないでしょうか。特に医療現場や関係機関で従事する方々は、日々身を挺しながら職務にあたられ、心身共に大変な状態が続いているものと思います。市民を代表して感謝申し上げます。
まちづくりに目を向けますと、昨年3月に待望の新東名高速道路の伊勢原大山インターチェンジが開設されました。これにより交通アクセスが格段に向上し、今後の市政発展の大きな一歩を踏み出すことができました。現在、新たな伊勢原の玄関口・まちづくりの拠点にふさわしい周辺地区の整備に向け、関係者のご協力を得ながら事業を進めているところです。また、成瀬地区の東部第二土地区画整理事業地区では、昨年から順次操業が開始され、市内3つ目となる工業団地が本格的に動き出しました。
他にも、全中学校で開始する給食の準備や、家族みんなで楽しむことができる総合運動公園へのリニューアル工事など、子育て支援につながる取り組みも着実に推進してまいりました」
新型コロナに全庁連携迅速に対策講じる
――昨年はとくに新型コロナウイルス感染症の対応など、難しいかじ取りもあったかと思います。これまでの市の取り組み、これからの対策などについてお聞かせください。
「これまで早く支援が行き届くよう10回にわたり補正予算を編成し取り組みを進めてきました。
まず、市民の不安を受けとめるコールセンターを設置し、問い合わせ窓口の1本化を図るとともに、皆様にはご不便をおかけしましたが、公共施設の一般利用の休止や市主催イベント等を原則中止または延期とし、またPCR検査場を設置するなど感染拡大の防止を図りました。
次に、国の特別定額給付金を迅速に届けるよう全力で対応し、また、ひとり親家庭等や妊婦の方へ特別給付金を給付するなど市民生活への支援を実施しました。
地域経済を立て直す支援としては、市内の中小企業などに対し、県の協力金に上乗せする協力金の支給や、小規模事業者臨時給付金の交付のほか、過去最高のプレミアム率となるプレミアム付商品券を発行するなど、地域経済の回復に向けた対策を強化してきました。
また、新しい生活様式を踏まえた取り組みとして、行政手続きのオンライン化、キャッシュレス決済の普及、オンライン診療等環境整備支援事業などICTやデジタル化を取り入れた環境の整備に努めています。
今後も新型コロナウイルスの感染状況に応じて、市民生活を守り、地域経済を立て直すため、引き続き、全庁的に連携し迅速に対策を講じてまいります」
――昨年9月の市長選挙では、2万票を超える得票を得て3選を果たされました。当選後、一番に取り組んでいることや、これから重点的に取り組む政策について教えてください。
「昨年の市長選挙では、市民の皆様をはじめ、各方面から温かいご支援を賜り、3期目の市政を任せていただくことになりました。皆様の期待と信頼に応えるため、誠心誠意、しっかりと市政運営のかじを取ってまいります。
就任後、真っ先に取り組んだのは、新型コロナウイルス感染症から市民の生命・暮らしを守るための環境整備や、必要とする各種支援事業です。
今後の取り組みとしては、さらなる財政健全化、市民の生命を守るための災害対策や健康づくりの支援、地域産業を活性化させるための観光振興、新東名全線開通に向けた企業誘致、伊勢原駅北口周辺の整備促進、そして、子育て世代に選ばれるまちづくりを進めるための切れ目のない子育て支援や、教育環境の充実などに力を注いでまいります」
(インタビューの続きは1月8日号で掲載を予定しています)
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