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伊勢原市 避難所の混雑可視化 IT企業と協定締結

コミュニティ政治

掲載号:2021年7月9日号

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避難所の開設状況や空き状況をスマートフォンに表示=7月3日の避難所開設時に撮影
避難所の開設状況や空き状況をスマートフォンに表示=7月3日の避難所開設時に撮影

 伊勢原市は都内のIT企業、株式会社バカン(河野剛進代表取締役)と7月1日、災害時避難施設に係る情報の提供に関する協定を締結した。同社が開発したシステムを利用することで、市は災害時に開設される避難所の混雑状況をリアルタイムで発信することができるようになった。

 新型コロナウイルス感染症などの対策として、避難所の分散避難の促進や混雑緩和などが目的。同社は開発したシステム「バカンマップス」を市に無償で提供。市ホームページや記事中の二次元コードなどから住民がシステムにアクセスすると、地図上に表示された市内に全36カ所ある避難所の開設状況や位置を確認することができる。

 混雑状況は、避難所を運営する市職員が目視で確認し、現場で入力する仕組み。「空いています」「やや混雑」「混雑」「満」の4段階で確認できる。

 同様の協定締結は、全国で135例目。県内では大和、茅ヶ崎、小田原、鎌倉市に続いて5例目となった。市では災害時に備え、自治体や民間などとさまざまな協定を締結しており、今回の協定が100件目という。

 この日はオンラインで協定の締結式を実施。高山松太郎市長は「毎年のように起きる大規模災害に加え、昨年からの新型コロナウイルス感染症の脅威により、避難所運営がより難しくなっている中、こうしたシステムはありがたい。本市にとって大変意義のあることだと思ってます」などとあいさつ。河野代表取締役は「少しでも希望が持てる状況を一緒に作っていけたらうれしい。これからが本番だと思っています」などと話した。

3日の大雨でシステム活用

 市は大雨となった7月3日午前6時55分、警戒レベル4の「避難指示」を市内全域に発令。小・中学校や公民館など12カ所を避難所として開設し、同システムを初めて活用した。今後は市ホームページや広報誌、くらし安心メールなどで市民への周知を図るという。

協定書を持つ高山市長(右)と河野代表取締役
協定書を持つ高山市長(右)と河野代表取締役
システムにアクセスする二次元コード
システムにアクセスする二次元コード

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