取材に答える大山担当部長
７月の大雨に続き、８月15日にも大雨による警戒レベル４の避難指示が発令され、避難所が市内各地に開設された―。
台風シーズンを控えた今、コロナ禍で密を避けながらの避難所運営など、９月１日の防災の日を前に、大山剛市危機管理担当部長に聞いた。
避難所が開設され、多くの市民が避難した際に市は、密を避けるために２メートの間隔を空け、プライバシー保護テントや間仕切りユニットを設置するという。
そのため１カ所に避難できる人がこれまでの半分ほどに減ってしまうが、避難所の数を増やし対応する。「これまで以上に市職員の配置が必要になるが、１カ所の人員を減らさず対応する」と話す。
健康な人との動線を区別
具合が悪い人やコロナで自宅療養している人が避難してきた場合に備え、健康な人とは別の場所を確保し、動線も重ならないようにシミュレーションを済ませているという。
大雨などは、ある程度事前に予想でき、風水害への備えは事前にできる。「新しく市が改定した洪水・土砂災害ハザードマップで、自宅が土砂災害や浸水被害の危険があるか把握しておいて頂きたい」と話す。
警戒レベル３が避難の目安になり、「浸水被害が想定される地区は早めに避難行動が必要になる。そうでない場合はあらかじめ親せきや知人宅、ホテルへの避難や建物の上階への非難も有効で、外に出ることが危険な場合もあるので注意が必要」と呼び掛ける。
風水害の際の災害情報は市の「くらし安心メール」や市公式ホームページ、市公式ＳＮＳなどから発信される。そのため複数の情報入手の手段を準備しておくことが大切だという。「７月に災害協定を締結し、避難所の混雑状況などがスマホなどで閲覧できるようになった。事前に風水害へ備え、一人ひとりが早めに正しい避難行動をとり、まず命を守る行動をしてほしい」と話した。
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避難所の混雑が分かるシステムの二次元コード
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