インタビューに応じる高山市長＝市長公室
２０２２年の年頭を飾る企画として、本紙では高山松太郎伊勢原市長に恒例の市長インタビューを行った。高山市長は、新型コロナウイルス感染症対策や、市制施行50周年記念事業の取り組み、次期総合計画策定に向けた準備などについて話した。（聞き手／本紙・編集長 鳥海靖史、撮影／淀縄勲）
――あけましておめでとうございます。まずは昨年を振り返って、全体的な総括をお願いします。
「あけましておめでとうございます。
昨年は、年明け早々、新型コロナウイルス感染症の第３波により、２度目の緊急事態宣言から始まりました。その後も、まん延防止措置や３度目の緊急事態宣言の発令など多くの制約が課される中で、健康や生活への不安を抱えた苦しい１年となりました。
市としては国県の施策と連携し、感染症への対策に重点を置くとともに、５月からはワクチンの集団接種を開始し、医師会をはじめ、関係機関のご協力により、順調に進めることができました。
このような中、昨年は市制施行50周年を迎えました。諸先輩、関係各位のご尽力により、施行当時４万５千人であった人口は10万人を超え、伊勢原市は大きく発展しました。この節目の年に立ち会うことができたことを感慨深く、うれしく思っています」
持続可能なまちづくり次期総合計画策定へ
――昨年は市制施行50周年にあたる節目の年でもありました。コロナ禍のため行政運営で、難しいかじ取りの場面もあったかと思います。50周年記念事業への取り組みや、コロナ対応への取り組み、これからの対策などについてお聞かせください。
「市制施行50周年を記念してさまざまな記念事業を計画していましたが、こうした状況下、大変残念ではありましたが、多くのイベントを中止せざるを得ませんでした。記念式典は、市制施行日にあたる３月１日を予定していましたが、11月に延期することで、無事執り行うことができました。そのほか、市の歩みを振り返るグラフ誌や記念動画、市民の皆様から募った写真を組み合わせたモザイクアートの制作、また、ＮＨＫ『新・ＢＳ日本のうた』の公開収録などを行いました。数多くの市民企画事業も実施していただき、50周年のお祝いと市勢発展に向けた新たな一歩を踏み出すことができたと思っています。
感染症対策としては、円滑なワクチン接種や公共施設の感染防止対策はもちろんですが、生活支援や消費喚起、ＩＣＴ化の推進などに取り組みました。感染者は一時期より落ち着いていますが、オミクロン株の拡大も懸念され、予断を許さない状況ですので、引き続き市民の皆様の安全と暮らしを守ることを最優先に取り組んでまいります」
――第５次総合計画は２０２２年度に最終年度を迎えます。これまでの進ちょく状況や成果、次期総合計画策定へ向けての準備、高山市長が大切にしたいことはどのようなものですか。
｢今年は、第５次総合計画の最終年として仕上げの年となります。ここ２年、感染症の影響により計画どおりとならなかった事業もありますが、概ね順調に進捗することができました。伊勢原大山インター周辺地区や伊勢原駅北口周辺地区の事業進捗が見られ、また、市民の健康寿命の延伸、観光客数・観光消費額の増加、中学校給食の導入や小中学校へのエアコン設置など、目に見える形で成果が現れました。
次期総合計画の策定については、幅広く市民の皆様の意見を伺いながら進めています。今後予定される新東名の全線開通や新たな産業基盤、豊かな自然など、本市の強みや追い風を生かしながら、市民の暮らしやすさを向上させ、持続可能なまちづくりを目指してまいります。
私自身について言えば、常に現場目線でスピード感を持って取り組んできました。これからも初心を忘れず、市民の皆様の声を大切にしながら、市政運営に当たってまいります」
（続きは１月７日号で掲載を予定しています）
取材に応じる高山市長
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