綾瀬市は、７月から９月までの３カ月間、市庁舎を含む公共施設全体の電気使用量25％削減を目標に取り組み、同期間の使用量が24・４％減、電気料金で８３９万９４３６円の節約となったことをこのほど公表した。
東日本大震災以降の電力不足に対応するため、国は「電気事業法第27条に基づく電気の使用制限」を発令。市でも「綾瀬市節電対応方針」を６月末に策定し、市民・事業者には15％の節電を呼びかけ、市庁舎・公共施設では夏期の電気使用量25％削減を目標に取り組んでいた。
方針に基づき、市庁舎・公共施設（浄水管理センター関連を除く）では、空調機稼働時間短縮やエレベーター使用制限、照明器具の間引き点灯、屋外スポーツ施設の夜間使用中止などを実施。節電意識向上とクールビズに市職員を対象にポロシャツなども制作した。
３カ月間の電気使用量は、市庁舎で前年比29・８％削減の36万９０２４ｋＷｈ、公共施設全体では24・４％削減の２１９万０８４３ｋＷｈ。電気料金に換算して８３９万９４３６円の節電となった。
９月９日に電力使用制限令が解除となり、同30日に以後の節電方針を決定。10月から来年３月まで、中央公民館やスポーツセンターの利用時間制限を解除し、日照時間が短くなる秋期・冬期の道路照明間引き点灯を見直すなど、主に市民が利用する公共施設の節電対策を震災前の状態に戻す内容となっている。電気使用量15％削減をめざし、時間外勤務を制限、空調機やエレベーターの利用を制限し、照明の間引きやＬＥＤ化を掲げている。
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