小・中学校にも新電力 年間約６６０万円の経費節減見込み
全15校に導入
綾瀬市では10月１日から１年間、市立小・中学校の電力の購入先を東京電力（株）から（株）エネットに変更した。契約期間は２０１３年９月30日までで、市によると東京電力（株）と契約を継続する場合より約６６０万円の経費節減が図れる見込みという。
市ではすでに２０１２年５月１日から綾瀬市民文化センター（文化会館・中央公民館・高齢者福祉会館・図書館）の電力購入先を（株）エネット（東京都港区・池辺裕昭社長）に変更している。
同社は通称「新電力（ＰＰＳ）」と呼ばれる、電気事業に新規参入した特定規模電気事業者。全国に10社ある東京電力（株）など地域の電力会社「一般電気事業者」が有する電線路を通じ電力供給を行う。
電力の購入は国の定める電気事業法により「一般電気事業者」に限られているが、２０００年４月の電気事業の制度改革で、契約電力が５００ｋＷ以上の事業者が購入先を選択できるようになった。さらに05年４月からは契約電力が50ｋＷ以上と範囲が拡大され、電気事業者の新規参入が進んだ。資源エネルギー庁によると12年10月１日現在、全国で66社が登録している。
市では11年10月頃から各施設への新電力導入を検討を始めていた。新電力の供給量と契約電力量をすり合わせる中で、12年７月に小学校10校と中学校５校について３社から入札を行った結果、同社が落札し８月20日に契約した。市ではこれにより約６６０万円の経費節減を見込んでいる。同社は横浜市の私立学校など全国で１万件の実績があり、国内新電力の50％をシェアしている。
問合せは市教育総務課【電話】０４６７・７０・５６５０へ。
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