綾瀬市 防災対策を拡充 ガイド配布と専門の課を独立
綾瀬市は独自の「防災対策総合ガイド」を制作し、市内全世帯に配布する。また、安全安心課の防災部門を分離し、「防災対策課」として独立させる。東日本大震災から2年。行政だけでは限りある防災施策に「自助」や「共助」の視点を取り込み、防災対策を拡充させる。
ガイドで減災
「防災対策総合ガイド」は市民の防災意識を高め、被害を小さくする「減災」を目的に作られる。現状ではA4サイズの大きさで16ページを予定し、避難場所や避難所運営委員会についてなど、綾瀬に特化した内容を掲載する。3万9千部を制作し、来年1月をめどに全戸配布する予定。制作費などとして新年度一般会計当初予算案に232万円を計上した。ガイドについては市安全安心課【電話】0467・70・5641へ。
防災対策課を新設
防災対策課は2013年4月の機構改革時に独立する。現在、安全安心課が所属する市民部から、防災対策課のみ総務部の傘下に入る。課長以下6人の体制を予定しており、地震や風水害などの事案を担当する。市によると「防災対策課を総務部に移すことで、これまでよりも全庁的な視点で防災対策に取り組むことができる」という。
高齢者宅の安全器具設置助成
市は、新年度から65歳以上の世帯を対象に、家具転倒防止器具の設置費用を助成する事業を始める。
器具の取付費用の一部を市が負担するもので、1万円を限度に助成対象額の2分の1を助成するもの。例外として、住民税の非課税世帯は1万円を限度に助成対象の全額を助成する。
対象は65歳以上でひとり暮らしか、65歳以上の人だけで構成されている世帯。市では約5000世帯を見込んでいる。1世帯につき家具2台まで、1台につき2個まで設置できる。
13年4月から周知を開始し、7月から受付開始予定。市高齢介護課で所定の申込用紙に記入し、市シルバー人材センター職員が取付器具の相談を行い、購入・取り付けとなる。
問合せは市高齢介護課【電話】0467・70・5616へ。