綾瀬市教育委員会と神奈川県警が相互連携の協定を結び、7月20日から運用される。市立小・中学校の校長が警察の支援・指導を必要と判断した場合に限り、子どもの最低限の個人情報などを共有し健全育成に対応する。
協定は子どもたちの「健全育成」「非行防止」「犯罪被害防止」を目的にしている。いじめや深夜はいかいなどの問題行動で、繰り返し指導をしても改善が見られない場合や、生命・身体の安全が脅かされたり、犯罪被害に巻き込まれたりする恐れがある場合など、校長が警察の支援・指導が必要と判断した場合に、児童・生徒の氏名や生年月日、関わっている事案の概要などについて必要最低限の個人情報を学校と警察が共有し、問題行動の改善や犯罪の未然防止に相互連携し、取り組む。
情報を共有した警察は非行・犯罪被害防止のための指導や、少年相談員による助言や定期的なカウンセリング、立ち直り支援などを行う。また警察側からも犯罪被害のおそれがある場合などに、必要最小限の情報を学校へ提供する。
県警と市立小・中学校の連携は2004年に横浜市で初めて協定が結ばれ、現在は県内の全33市町村中26市町村(綾瀬市を含む)が連携している。
市担当課によると個人情報の提供などに慎重に対応してきたが「子どもたちを取り巻く状況は問題が複雑化・深刻化している」とし協定締結に至った。「とりたてて必要に迫られた状況ではない」という。
7月12日に市役所で行われた調印式には守矢育夫教育長、菅原保大和警察署長、石井孝県警本部少年育成課長らが出席し協定書を交換した。
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