厚木市 給食費を公会計へ 来年４月開始をめざす
市民の声を取り入れるため意見交換会を実施
厚木市は小中学校の給食費を市が一括して徴収・管理を行う公会計化に向け、準備を進めている。５月26日に、市役所第二庁舎で市民対象の意見交換会を開催した。
厚木市は公立小中学校全36校で給食を実施。単独調理場または学校給食センターで、１日に約２万食が作られている。給食費は小学校が月３７００円で、中学校が月４０００円。すべて食材の購入に充てられている。徴収方法は集金か口座振替。学校長または同センター所長の口座で集約・管理する私会計方式。個人の口座で管理するため債権者や債務者が明確でない、費用の範囲内で給食を調理するため未納者がいる場合は公平でないなど課題があった。未納者への催促や集計などを教職員が担当する学校もあり、事務負担も多かった。
公会計化になると市の予算に位置づけられ、市議会で決算審議を行うなど会計内容が明確になる。徴収方法以外は現行の内容と同じ。未納者への対応は主に市が行う。同センターは「公会計になることで、教職員が児童や生徒と向き合う時間が増える。また子どもたちが学校に現金を持参する必要がなくなる」と説明する。
また市民の意見を取り入れた制度にするため、意見交換会も行われ、15人が会場に足を運んだ。
制度案の説明を受けた後、参加者は「口座引き落としにしても滞納している場合はどのように対応するのか」「各学校のメニューは統一になるのか」などと質問をした。「どの食材にいくら使ったのか、保護者に広報して欲しい」といった要望もあった。
小学生の保護者の一人は「直接質問したり、要望を伝えられたのは良かった」とコメントした。
市は、来年４月１日の運用開始を目指し、今後小中学校長や市ＰＴＡ連絡協議会の役員らで構成された学校給食センター運営委員会で見解を尋ねた後、パブリックコメントを実施して条例案をまとめる。12月の厚木市議会定例会で上程する予定だ。
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