法人後見事業始まる 町社協 権利守り生活支援
制度を説明する社協職員
愛川町社会福祉協議会は今年から新たに法人後見事業に取り組んでいる。認知症がある高齢者や障害などが理由で判断能力が十分でない人に対し、権利擁護に関する制度を活用し、本人の権利を守り生活を支援するもの。
法人後見事業は、町社協が家裁の審判に基づき、法人として成年後見人（後見人・保佐人・補助人）の業務を行うものだ。成年後見制度は認知症や障害などの理由で、判断能力が十分でない人の財産管理や施設入所・介護サービスなどに関する契約時に支援をしたり、また悪質商法などにより不利益を被ることがないように保護する仕組みだ。
一般的に成年後見人には、親族や法律・福祉の専門家が選任されるケースが多いが、適切な後見人が得られない人もいる。この事業は、そのような場合に一定の要件はあるが、社協が後見人としての業務を受任するもの。同じ取り組みは愛川町を含め県内15の社協で行われており、さらに２社協が準備を進めている。町社協は事業開始に向け２年前から弁護士・司法書士などの専門家を交え検討委員会を設置し準備を進めてきた。今のところ受任した例はないが、質問や相談は寄せられているという。社協担当者は「住み慣れた地域で安心して暮らすための支援を行うもの。権利を守る意識が高まると同時に、制度について知る人が増えれば」と話している。
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