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愛川町 空き家バンク創設 定住促進に補助も拡充

社会

掲載号:2015年5月15日号

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 愛川町は4月1日、町内にある空き家の情報を提供する「空き家バンク制度」を創設した。さらに、登録された空き家の売買や賃貸借契約を円滑に行うため同町は4月30日、(公社)神奈川県宅地建物取引業協会(宅建協会)県央支部と媒介業務に関する協定を締結した。

 空き家バンクとは、町内にある空き家の所有者から寄せられた情報を、住宅を探している人へ提供することで空き家を有効利用し、定住促進を図る制度。住宅や庭は住人が居なくなると荒廃しやすいため、空き家に新たな入居者が決まることで美観の維持など生活環境の向上にもつながる。

 空き家を所有し、売却や賃貸の希望がある人が同バンクに登録すると、情報が町ホームページの空き家情報として掲載される。空き家を購入したい人や借りたい人に情報を提供することで、橋渡しを行う。

 空き家の所有者から町に登録申請があった場合や、入居希望者から空き家バンク利用の申し込みがあった場合、各契約に向けた具体的な手続きは仲介役となる宅建協会が行う。

 担当の町環境課によると、4月1日の制度創設から5月12日現在で空き家の登録はまだないという。町内の空き家の状況については、「増加傾向にあるが、正確な戸数については把握できていない」のが現状。効果的な空き家対策のためにも、今後は正確な状況の把握を進める。空き家の所有者へ同バンクの利用を呼びかけるともに、ホームページや広報などを通した同バンクの周知にも努める方針だという。

 また町では、更なる空き家対策の一環として空き家を取得した場合や改修した場合の助成金や補助金も開始している。

 空き家を取得した場合の助成金は、売買契約書に記載された金額の2分の1以内で上限30万円。空き家を改修した場合の補助金は、改修に要した経費の2分の1以内で上限20万円となっている。

 この他にも、町内の人口増、定住促進に向け、町では町外から移住して三世代が町内に定住する家庭への補助制度などの施策も行っている。

 2014年に最も人口減少が多かった町として報道された愛川町。町住民課によると、町内の世帯数は、2013年4月1日には17622世帯で、2014年4月1日には17493世帯と減少したが、2015年4月1日には17551世帯とやや増加した。

 しかし、人口については2013年4月1日が42289人、2014年4月1日が41670人、2015年4月1日は41254人と、減少が続いている。

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