会議に出席した各代表
相模川流域の９市町村と関係漁業団体が連携し、アユを活用した地域の活性化方策を検討しようと、相模川・中津川水産業再生委員会の設立会員会議が1月21日、厚木市文化会館集会室で開かれた。今後は会議を重ね、２０１６年度の前半までに国が推進する「浜の活力再生プラン」の策定をめざす。
関係者によると、河川等における内水面漁業を取り巻く近年の状況は、ゲリラ豪雨などの影響で天然遡上アユの生息数が安定しないことから、アユの供給不足が続いている。また、漁業者の高齢化や漁業資材の高騰、中間育成施設（厚木市三田）の老朽化なども課題となっている。一方で、一昨年に施行された「内水面漁業の振興に関する法律」には、地方自治体が内水面漁業の振興に関して責務を有することが明記された。
これらの状況を踏まえて、厚木市が相模川流域の相模原・海老名・座間・平塚・茅ケ崎市、愛川・寒川町、清川村の各自治体と関係漁業団体との再生委員会設立を準備。設立会議には各自治体や各漁協の代表者ら17人と、県の職員がオブザーバーとして出席した。
この日は委員会の規約等が承認されたほか、役員を選任。会長には小林常良厚木市長が就任した。
小林会長は「財産、資源としてのアユを関係者の皆さまと力を合わせて守って、成長させていく。そういう計画を立てると同時に具体的な行動を起こしていく」などとあいさつした。
今後は担当者会議などを開催し、５年間で漁業者の所得の10％向上をめざす「浜の活力再生プラン」を新年度前半までにまとめて国に申請する。その後、実施計画を作成し、国に支援などを求める。水産庁によると、県内ではすでに6地区で同プランが策定され承認されている。
愛川町を流れる中津川は、毎年約10万人が河川を訪れるという。
相模川漁業協同組合連合会の代表理事会長であり、中津川漁業協同組合の代表理事組合長も務める木藤照雄氏は「中津川漁業協同組合も委員会に参加し、河川にまつわる経済効果を高めることで地域を活性化するため、町とともに取り組んでいく」と話す。
愛川・清川版のトップニュース最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
