愛川町が4月25日から29日まで、平成28年熊本地震の被災地に応急危険度判定士の資格を持つ職員を派遣した。
派遣職員として現地で活動したのは、町都市施設課の爲谷(ためや)敏和さん。
応急危険度判定士は、地震によって被災した建築物の危険度を目視で判断する。建物の傾きや外壁のヒビ、材木のシロアリ被害、瓦などの落下物の有無などで総合的に判断する。その結果を周知することで二次被害を防ぐことが目的だ。
爲谷さんは初日と2日目は熊本市で、3日目は益城町で活動し、26件の建築物の判断を行った。
断層に沿った被害の大きい地域では、変形したコンクリートの建物や倒壊した住宅などが多数あったという。爲谷さんは「被害の少なかった地域では一見町並みは普通に戻りつつありますが、商店では保存できる食料が品薄だったり、道端に使えなくなった家財が積み上げられたり、爪痕はまだ残っていました」と話す。
町職員として入庁する前は、千葉県の工務店で勤務していたという爲谷さん。日頃は町都市施設課の建築班に勤務しており、公共施設の建築や改修を手掛けている。
今回の被災地派遣には、国土交通省からの要請に自ら志願した。「いずれ関東にも大きな地震が来るといわれているなかで、被災地での経験は愛川町のためにも重要だと思い、参加を決めました」と振り返る。
熊本の被災地では、昭和56年以前に建てられた「旧耐震基準」の木造住宅の被害が大きかったという。「新耐震基準の家に比べて結合部の強度が低く、そこから崩れてしまう住宅が多かった」と話す。愛川町では、旧耐震基準で建てられた木造住宅について、耐震診断や耐震工事の補助を行い、耐震化率の向上を目指している。被災地を目の当たりにして爲谷さんは「耐震改修は重要。関心が高まって、耐震診断を受ける方が増えてくれたら」と話す。
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