小野澤町長に答申を手渡す総合計画審議会の岩崎忠会長（左）
愛川町が策定を進める第５次愛川町総合計画の後期基本計画について、有識者などで組織する総合計画審議会が８月23日、計画内容についての答申を小野澤豊愛川町長に提出した。
第５次愛川町総合計画は、２０１１年から２０２２年の12年間を期間とする町政運営を進めるうえでの最上位の計画。現在町では、２０１７年から６年間についての後期基本計画策定を進めている。
基本計画は、総合計画で掲げる「自然と調和した快適なまちづくり」など６項目の目標や、２０２２年での人口目標４万３千人を達成するための施策の方向性を示したもの。
町の作成した計画案について、公募による町民や学識経験者のほか、教育、農業分野、公共的団体などの代表者で組織する総合計画審議会が６月から８月にかけて内容を検討してきた。
答申では、計画案について「概ね妥当」と判断している。そのうえで、人口減少社会を前提とした協働の推進について「町域にとらわれない広域的な連携など、多様な協働による効果的な施策の推進」を求めている。
また、重要施策などを町民に伝える情報発信について「創意工夫と町民の視点への配慮」の必要性をあげているほか、計画・実施・評価・改善のプロセスをさらに徹底させることも提言している。
町では今後、９月中に町議会と計画案について協議を行う。さらに、パブリックコメントを10月に行う予定で、これらの結果と審議会からの答申を踏まえ、後期基本計画の策定を進めていく方針だ。
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