協定書を手にする小野澤町長（左）と八木理事長
愛川町と相愛信用組合が３月29日、「空き家等対策に係る連携協力」の協定を締結した。地元金融機関と自治体による空き家の連携協定は県内では初めての取り組み。
愛川町では、空き家バンク制度のほか、空き家取得などへの補助制度も実施し、空き家解消に向けて取り組んでいる。
今回の協定により、空き家の利活用について町に相談が寄せられた際に同組合を紹介することが可能になるなど、相談窓口機能が強化される。また、同組合では空き家バンク提携住宅ローン「ＲＥＶＩＴ」を新商品として開発。金利などの優遇があるほか、中古住宅では組みにくい長期のローンが組めるなどメリットがある。町と同組合では今後、ＨＰなどで取り組みの周知を図るという。協定締結式で小野澤豊町長は「空き家対策の推進で大変心強い」とコメント。同組合の八木公平理事長は「空き家は地域の安心・安全上の課題。地域の皆様のために、さらなる貢献をしていきたい」と話した。
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