PTA今ドキ事情その1
保護者の意識調査を広報紙で
委員の負担、他人事にしないで
共働き世帯の増加や、学校に子どもを任せきりになりがちな風潮がある中、親と教師が連携して子どもの手助けをする「ＰＴＡ活動」に参加する保護者が減少している。また、その活動だけでなく「年度変わりのこの季節はどの学校でもＰＴＡ委員の引継ぎにも苦労している」という当事者の声も聞こえてくる。今時のＰＴＡ事情を追った。
児童数５１４人の津久井小学校では、今年度初めて17年間続いてきた年中行事「ふれあい祭り」が中止となった。同校のＰＴＡで、イベントを切り盛りする運営委員の引き受け手がいなかったためだ。児童や地域住民も楽しみにしていたイベントの中止とあって、これを契機に同ＰＴＡの広報委員が中心となり、ＰＴＡの委員会運営を見直す動きが始まった。
背景として、これまでどの委員会でも経験者が委員を何年も再任せざるを得なくなっていた状況や、委員数が少ないために委員１人あたりの負担が大きくなり過ぎていた問題があったという。
そこで、通学中の全３９１世帯に向け新たに「ＰＴＡについての参加実態と意識調査」と、広報紙を通じての問題提起が行われた。
アンケートでは初めて、保護者らの同委員会に対する参加度や思いが可視化された形となった。この回収率は93％と高い関心度が見られたが、全父母のうち今現在で委員を引き受けている割合はわずか７％で、委員経験者（現職も含む）は34％にとどまるという結果が出た。集計結果からは、何らかの事情を抱えながらも委員を引き受けている人がほとんどという一方で、一部の人へと負担が偏っている現状が浮かび上がった。また、「関心はあるがどう参加していいかわからない」という声も多く寄せられた。
広報委員長の三縄いづみさんは「現状も保護者の声も在りのまま伝えたことで、保護者皆で問題意識を共有できたのではないか。一人ひとりが当事者として考えて改善に向かう原動力になれば」と話す。アンケートを踏まえて同ＰＴＡでは、次年度は各委員会の最低人数や、６年に１度は委員を担うようなしくみを決め、委員の負担を軽減させる方向で話し合いが行われている。
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