自治基本条例案 本会議で否決の見通し
吉田雄人市長が市長マニフェスト（公約）のシンボル施策に掲げ、制定をめざしていた「自治基本条例」について、今日14日の市議会本会議で同条例案と関連条例案が否決される見通しとなった。７日に開かれた特別委員会で、賛成少数で否決されていた。同条例は全国的に制定の動きが活発化している中、横須賀市では常設型の住民投票制度が焦点となっていた。
横須賀市は今年２月、自治基本条例案を市議会に提出。「市民が主役のまちづくり」を掲げ、市民・議会・市長の役割や自治体運営の仕組みなどを盛り込んだ。市によると、同条例は全国で２００以上、県内16市町で制定されているという。
市はこの中で住民投票制度を位置づけ、「市政に関する重要事項」について住民投票を実施することができると規定。ひとつひとつの事案に対して条例を制定する「個別設置型」ではなく、あらかじめ投票のルールを定めた「常設型」の制定をめざしていた。投票の結果については、市民・議会・市長は「尊重しなければならない」と規定されている。
３月の同条例検討特別委員会では採決が見送られ、継続審査となっていた。「市民の認知度が低い」「制度の詳細が示されていない」などが主な理由だ。
「時期尚早」反対意見
今月７日に開かれた同委員会でも、討論の中で「全国の基地を抱える自治体が自治基本条例の制定に慎重であるように、横須賀の地域特性を踏まえた条例を検討することが重要」（公明党）、「市民の意見が二分されている。最高規範性をもつ条例と位置づけるなら、市民の合意形成をした上で制定すべき」（研政）などの理由で反対の立場からの意見があがった。一方、「将来的なまちづくりにおいても必要と考える」（無所属クラブ）と賛成の意見もあった。
この日の採決の結果、賛成少数で否決された。関連の条例案も含めて今日の本会議で正式に採決される。
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