会議では横須賀市地域医療推進課と、横須賀市医師会、衣笠病院グループから活動報告と今後の取り組みの紹介があった
団塊の世代が75歳以上になる２０２５年を見据え、在宅での看取りや医療と介護の連携などについて考える「在宅療養連携拡大会議」が15日、市生涯学習センターで開かれた。医療・介護・福祉関係者や行政職員ら約１２０人が参加し、看取りをしている現場の取り組みや家族への支援方法など、さまざまな声があった。
会議は横須賀市の主催。市ではこれまで、厚生労働省の「在宅医療連携拠点事業」に選定された横須賀市医師会や衣笠病院グループと連携しながら、市民が在宅での療養や看取りを選択できる環境づくりに向けて検討を重ねてきた。１００人規模の関係者が一堂に会し「会議」として意見交換をするのは今回が初めて。
この日のテーマは、いわゆる「２０２５年問題」。団塊の世代が後期高齢者となり、医療費の増大や死亡者数の増加などが懸念されている。横須賀市でも高齢化が進むにつれて、今後こうした問題が顕在化することが予想される。
市の説明によると、現在の死亡数は年間約４２００人。７割が病院で亡くなっている。２０２５年には約５３００人にまで増加すると見込まれ、市内にある病院の病床数が現在の約３５００床からほぼ横ばいで推移する場合、病院以外での看取りの重要性がますます高まることになる。
病院以外で最期を
意見交換ではケアマネージャーから、患者の緊急時の対応について質問があがった。訪問診療や看取りを行っている医師からは「１人だけで24時間対応するのは難しい」としながらも、「医師同士で情報を共有し、（仕事を）交代できる体制を推進する必要がある」「在宅ケアのスタッフがチームで連携し、（患者や家族が）安心できる環境をつくる」などの方法が伝えられた。
看取り後、悲しみに暮れる遺族を支援する「グリーフケア」についても取り上げられた。医師が外来で訪れた家族と積極的に関わったり、訪問看護師が地域で会った際に声をかけたりといった取り組みが紹介された。このほか民生委員からは「身寄りのない一人暮らしの高齢者をどのように見守れば良いのか」という問題提起もあった。
横須賀市では今年度、市内を３エリアに分けて「在宅医療ブロック会議」を開く。在宅療養支援診療所を中心に活動の輪を広げるのが狙い。これから同医師会と検討しながら、秋頃を目処に実施したいという。
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