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横須賀市予算案 「人口減少対策」柱に 一般会計1439億円で1.5%増

掲載号:2014年2月21日号

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 横須賀市の吉田雄人市長は今月14日、2014年度当初予算案を発表した。一般会計は1439億9000万円で対前年度比1・5%増加。歳出では、小児医療費助成の拡充などにより社会保障費が12億円増加したが、職員の給与減額により人件費5億円を削減した。歳入では、市税収入が3億円、地方交付税等が4億円減少した一方、消費税対策の交付金で7億円増となった。単年度の財源不足を補う財政調整基金からの取り崩し額は、前年度より約5億円多い54億円5千万円。残高の見込みは78億7千万円となる。

子育て・教育環境の充実など

 吉田市長は2期目のスローガンに掲げた「選ばれるまち」の実現をめざし、子育て・教育環境の充実、生涯現役社会の実現、地域経済活性化の3つの施策を積極的に推進する考えを示した。財源も重点配分する。

 1番の課題としているのが、急速に進む人口減少への対策だ。先ごろ総務省が発表した人口移動報告で転出者が転入者を上回る「転出超過」が全国最多となってことを受け、吉田市長は「不名誉だが、施策でカバーできることはある。社会減ゼロをめざす」と結婚・子育て世代を呼び込むための具体策を新年度予算に盛り込んだ。

 主な事業として、小児医療費助成の対象年齢を小学校2年生から小学3年生に拡大(6560万円)、小・中学生の学力向上(1億820万円)、「(仮称)横須賀給食弁当」の試行(260万円)、定住プロモーションの強化(3920万円)、集客プロモーションの強化(7950万円)などを進める。

 増大する社会保障費の抑制を狙った「生涯現役社会プロジェクト」(1720万円)では、健康増進などのノウハウを持つ県立保健福祉大学と連携したイベントを実施するほか、ラジオ体操の普及活動に取り組む。

 地域経済の活性化では、大滝町2丁目地区、追浜駅前の再開発事業促進(10億6770万円)。消費税増税をにらんだ経済対策(4860万円)として、商店街プレミアム商品券事業への助成、市内事業者に発注する住宅リフォームに対する助成の期間延長などもある。

 吉田市長の呼び掛けでスタートした三浦半島4市1町の首長による「三浦半島サミット」(100万円)では、集客促進のための共同PRとして、サイクリングをテーマにした観光マップの製作などに取り組む。

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