今月14日に投開票された衆議院選挙。総務省のまとめによると、投票率52・66%と戦後最低を更新し、特に20〜30歳代の投票率低下が社会的に浮き彫りとなっている。
横須賀市選挙管理委員会は、こうした若年層の政治に対する参加意識を高め、投票率の向上を目的とした取り組みとして、中高生向けの出前教室を今月16日に実施した。既に市内小学校では、模擬投票を通して選挙の理解を深める出前教室を行っているが、中高生向けは今回が初。
授業を受けたのは緑ヶ丘女子中学校・高等学校(外川昌宏校長)の生徒たち。より身近に感じてもらおうと同校の生徒会役員選挙に合わせて行われた。はじめに民主主義の根幹となる選挙制度の仕組み、選挙と投票の意義、若者の投票率の現状について市選管職員が解説。「有権者が持つ1票は意思や気持ちを託す大切な1票」との呼び掛けに、生徒たちは熱心に耳を傾けていた。また、近年議論されている選挙権の年齢引き下げについても言及。早ければ2年後にも現在の20歳から18歳以上とする動きがあることから、「在学中に有権者になるかもしれない。政治を身近なものとして考え、一人ひとりが関心を持ってほしい」と訴えた。
講義後、中学1年から高校2年までの約250人が、実際の投票箱や記載台を使用し、有権者として生徒会選挙の投票をした。生徒からは「わかりやすく教えてもらい、選挙を身近に感じた。選挙権を持ったらぜひ投票に行きたい」と話した。
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