約100人が参加した市民集会＝19日
米海軍横須賀基地に原子力空母ジョージ・ワシントンの後継艦として来月２日、ロナルド・レーガンが配備される。これを前に、市民団体「原子力空母母港化の是非を問う住民投票を成功させる会」では、市民意識を探るアンケートを実施。５月から４カ月間で約１万２千通を集め、このほど集計結果を公表した。
「単なる空母の交代ではない。この先（横須賀に）居続けることが良いのか、改めて問うもの」。同会の共同代表・新倉裕史さんは今月19日、市内で行われたアンケート結果の報告市民集会で、そう話した。
原子力空母ジョージ・ワシントンが横須賀に配備されたのが２００８年。同会では、07年・08年の２回に渡り、母港化の是非を問う住民投票条例の設置を求めたが、議会で否決となったという経緯がある。後継艦配備が決まったことを受け、今回、「市民に直接賛否を問う」ため、アンケート形式で回答を呼び掛けた。
配備「反対」も半数
アンケートは【1】「原子力空母が今年後半に交代することを知っているか」【2】「安全対策をどう思うか」【3】「横須賀に配備されていることについてどう思うか」の３問と自由意見記述。【1】の問いには、「知っていた」とする人が49・7％、対して50・1％が「知らなかった」と答えている。また、【3】の問いでは「賛成」とする人は13・７％、「反対」は49・７％、「どちらともいえない」は36・０％という結果になった＝左表。自由記述や回答の分析で、多く見られたのが、原子力への不安に加え、「情報が少ない」「知る機会がない」というもの。一方で、空母の配備が「抑止力になる」「（雇用や観光施策の面でも）地域経済にプラスになる」と捉える意見もあった。
同会ではこの結果を受け、「日米両政府、米海軍による情報公開と市民向け説明会の開催」「両政府・横須賀市のそれぞれの責任での、より確かな安全対策」「配備の是非について、住民投票も視野に入れた検討」を提言としてまとめ、報告書を作成。今月17日、吉田市長に提出した。今後は、外務省や米国大使館に対して「反対半数」の民意を伝え、具体的な情報の公開、防災マニュアルの早期改訂などの要請を行う。配備当日は、うみかぜ公園などで抗議活動を予定している。
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