市民団体「ヨコスカをよくする会」の主催するシンポジウム『市民参加で描くヨコスカの未来』が今月23日、総合福祉会館で実施された。
テーマは、昨年１月に実施計画が策定された「施設配置適正化」。市内の公共施設を廃止や統合などで縮減する同計画に対して、「市民生活に大きな影響を与えるもの」として、慎重な議論を求める声も多く上がっている。これをテーマした同会の公開討論会は、昨年に続いて２回目。
会場ではまず、政策シンクタンク研究員の佐々木陽一氏が「より良いヨコスカになるために―拡充から縮充への発想転換」と題して講演。同計画について、「意見聴取だけでなく、合意形成を企図しているか」「単なる施設のリストラに陥っていないか」などの課題を示した。また、他自治体の施設複合化や再編などの事例から、地域の将来像を描いたうえでの「縮充」という視点の必要性を説いた。
学校統廃合に意見
シンポジウムには、同計画によって存続が危惧される公共施設関係者に加え、市施設配置適正化担当課長の藤田順一氏が登壇。当該施設の現状を紹介しながら、計画の再考を訴えた＝写真。
万代会館を愛する会の三澤幸子氏は「地域の緊急避難場所であり、市へ寄贈された建物という歴史を理解してほしい。民間や地域に委ねるなど、運営方法から見直しを」と廃止・売却ありきの方針に疑問を投げかけた。また、大楠幼稚園保護者で廃園の撤回を求めている眞中泰行氏は「市は公立幼稚園の意義が薄れているというが、大楠地区には私立園もない。今後の展望も示されておらず、この地域を蔑ろにしていないか」と話した。今後は、署名と議会への請願活動で声を上げていくという。
続いて「学校をどのような場にしたいか、明確なビジョンを見せてほしい」と話したのは、学童保育所おっぱまの稲森文子氏。小学校９校が統廃合検討の対象となる中で「各校とも歴史や地域との関わりも違う。吸収合併するような統廃合はあってはならない」と投げかけた。特に、学校統廃合は「聖域」とも言われ、その動向が注目されている。参加者からは、「財政面での削減計画は施設の実態とそぐわない」「教育環境を良くするにはどうすればよいか、といった視点も必要」などとの意見もあった。
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