横須賀版 掲載号:2016年3月25日号 エリアトップへ

中学校給食の行方─【2】 「完全給食」県内の現状は 優先順位は財政か、子育て支援か

教育

掲載号:2016年3月25日号

  • LINE
  • hatena

 県内で完全給食を実施している公立中学校数の割合は25・7%。全国では87・5%(平成26年度)と大きな開きがある。現状で実施率ワースト1位だが近年、給食導入に転ずる自治体も増えている。

 今月19日に三浦市内で行われた「学校給食展」=写真=。給食メニューを試食できるほか、導入の歴史や地産地消の取り組み掲示など、毎年恒例のイベントだという。「子どもがどのように給食を食べて学んでいるのか、市民に知ってもらう機会に」と市担当者。同市では市内2カ所の調理施設から各校に配送する「センター方式」を採用。小学校8校・中学校3校に温かい給食を届けている。「財政が厳しい中、給食の持つ重要性を考えている」という姿勢を貫き、子育て支援の側面も大きいという。

 川崎市では、市民要望の高まりや議論を受け、2013年に完全給食の基本方針を策定。食育の充実を柱に、市長が推進会議の中心となり、翌年には具体的な実施に向けた計画へと事業が動いた。市内3カ所に給食センターを新設。小学校との合築校などでは、自校方式で調理する。既に、試行導入している学校もあり、17年度には全52校で実施となる見込みだ。

「ボックスランチ」課題も

 三浦市や川崎市の実施形態は、全員喫食の完全給食。逗子市は一昨年10月、予約注文制(デリバリー方式)のボックスランチ給食を導入。当初は80%の喫食率だったが、「味が薄い」「野菜が多い」と、注文の割合が低下傾向にあるという。また、相模原市では全37校のうち30校で数年前から、同様の方式で実施しているが、持参弁当との選択制であることや、「ごはんが冷たい」などの理由で喫食率は約45%(2014年度)。同市では、汁物の提供や量の調整などで、全員喫食に向けて改善していくという。両市のような、弁当の持参と併用した「デリバリー注文方式」は、自治体の整備負担が少ない一方で、注文率の維持・向上といった新たな課題もある。

 県内最大の自治体・横浜市では、弁当の持参が基本という姿勢を崩していない。横須賀市と同様に、各校が独自に業者のパン・弁当販売を行っており、来年度からは「ハマ弁(横浜型配達弁当)」と称したスクールランチ事業も始める。

 給食実施は、自治体規模や財政状況に左右されるのか―。県内の例を見ると、それだけではないようだ。「中学生の昼食に何が最善か」。議論の本質は、ここにある。

横須賀版のローカルニュース最新6

予防できる身近な感染症

予防できる身近な感染症 社会

医師会の公開講座

1月24日号

大地が語る観音崎

観 察 会

大地が語る観音崎 社会

地層や断層 歩いて学ぶ

1月24日号

「市制記念日」 休めます

「市制記念日」 休めます 教育

2021年から市内小中学校

1月24日号

新施設着工に地元説明会

市立中学校給食センター

新施設着工に地元説明会 社会

稼働は来年8月

1月24日号

フードバンクと子ども食堂

市民シンポジウム

フードバンクと子ども食堂 社会

1月24日号

飲んで食べて買って

衣笠駅周辺

飲んで食べて買って 経済

33店で「ちょい飲み」企画

1月24日号

環境問題の関心深める

環境問題の関心深める 社会

昆虫学者の五箇氏が講演

1月24日号

あっとほーむデスク

  • 1月24日0:00更新

  • 1月17日0:00更新

  • 1月10日0:00更新

横須賀版のあっとほーむデスク一覧へ

イベント一覧へ

「努力を続ける方法論」

「努力を続ける方法論」

弁護士の山口真由氏が講演

2月17日~2月17日

横須賀版のイベント一覧へ

最近よく読まれている記事

バックナンバー最新号:2020年1月24日号

お問い合わせ

外部リンク