中学校での完全給食導入に関して、実施方式が焦点となっている。自校・親子・センターの３方式で、市が委託した業者による調査が行われており、中間報告が来月10日に出される。決定は７月以降となる見込みで、この動きに対し「自校・直営方式」と栄養教諭の配置を求めて、市民団体が署名と請願活動を始めている。
中学校での完全給食導入を求めるアンケート・署名を展開し、市議会に請願を行ってきた「横須賀でも中学校給食を実現する会」。共同代表の対間美保さんは「市民の声が届き実現へ動いたのは嬉しいが、次に大切なのは実施内容」と話す。そこで「人を育てるための給食に」と掲げ、今月から新たな署名活動を始めた。
項目は、自校方式での実施・市の職員が調理を行う直営・栄養職員の各校配置―の３つ。「小学校と同じような給食を提供する自校方式は、生産者や作り手の顔が見え、個別のアレルギーにも対応しやすい。安全性や教育効果など、市が示した『望ましい昼食のあり方』に合致する」と話す。さらに「委託費削減などの可能性もあり、調理員のスキルや安全性も保たれない」として民間業者に委託せず、直営で運営することを望んでいる。また、栄養教諭については、献立作成や衛生管理、栄養指導、アレルギー対応に加え、担任との情報共有などの役割が不可欠として、適正な配置を求めている。
署名の目標は５万筆で、１月末に一旦取りまとめて、市議会の検討特別委員会に請願を行う方向。また、５月末に再度締切を設け、方式の決定前に市民の声として訴えかけていくという。詳細は同会・内海さん【携帯電話】０８０・５４１０・６６９１
センター想定地に旧学校
実施の決定以降、市役所内では部署を横断した部会が立ち上がっており、方式に関する質問や意見、課題の抽出が進む。
昨年12月に実施された市議会の検討特別委員会で、センター方式のシミュレーション候補地として、閉校になった旧上の台中学校と旧平作小学校の売却手続きを停止していることが明らかになった。想定した１万２千食を調理するために必要な施設面積（１万平方メートル）に該当する具体的な市有地を挙げたもの。あくまで費用算出の”シミュレーション”だが、両地とも活用について地域の関心が高いため、市担当者は「近隣住民には何らかの形で（現状を）伝えたい」としている。
また、保護者や教員からなる推進連絡協議会では、学校運営上の課題も上がっている。昼食時間の確保だ。小学校に比べると１校時あたりの授業時間が５分長く、４校時が終了するのが12時40分。ここから昼食終了まで20分で、実際の喫食は10分程度と慌ただしいのが現状。配膳や片付けの時間などを含めた日課（時間割）の見直しも迫られている。
街頭でも署名を展開（今月８日）
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