昨年２月からの１年間で減少した人口は３１４７人。これは小・中学校１学年分の人数に当たる。数字だけではイメージしづらいが、日常生活の中で、「人口が減っている」ことを肌身に感じることはあるだろうか。人口減はどのような影響をもたらすのか、いくつかの事例を挙げて考えていく。
市は毎年、「財政白書」を作成している。最新の２０１６年度版では「生産年齢人口（15〜64歳）の減少は市税収入の中心である個人市民税減につながり、高齢化進展は社会保障費の増加に影響する」としている。02年と比べて市税収入は約70億円減少しており、来年度予算でも前年度比で約７億５千万円の税収減。財源確保のため市が行った事務事業の総点検では約１６０の事業が見直しや廃止となる方向で、約20億円の削減を見込む。廃止対象に高齢者に関する事業が多かったが、上地市長は「時代の流れや他都市と比較のうえ何ができるかを考えていく」として施策を精査し、重点化や拡充などを進める方針だという。
施設総量を縮減
市内にある公共施設の面積を17％削減―。前市長時代の２０１５年に策定された「施設適正化計画」は「人口減少による厳しい財政状況を踏まえて施設の総量を縮減する」というものだった。人口増加期の１９７０〜80年代に建てられた公共施設が築後30〜40年で、稼働率低下や老朽化の課題も抱える。同計画は施設の集約や統合、複合化などを基本的な考え方としていたが面積の縮減が先行していたため、反対の声も多く、市民ニーズとの相違が起こっていた。市長が代わり、ＦＭ（ファシリティマネジメント）戦略プランと公共施設保全計画に移行。一元化した組織で幅広く検討を進めていくという。
また、市では「まちづくり」に関して医療福祉・商業施設など都市機能と居住区域を緩やかに集約する「立地適正化計画」の策定に取り組んでいる。少子高齢化が進む中で「持続可能な街の在り方」が問われている。
「小規模」は11校
人口の減少は小中学校の規模にも直結する。昨年５月時点で、市内で最も児童数が少ないのは走水小の53人、一番多いのは７３８人の久里浜小だ。中学では鷹取中が１６２人、浦賀中は８８８人。小学校11校が11学級以下の「小規模校」に当たる。地域特性もあるが、学級編成や部活動などへの影響も大きく、学校規模により教育環境が異なっているのが現状だ。児童生徒数減で、ここ10年余りで５つの小中学校が閉校し、近隣校と統合。市教委では、「適正配置」対象校の基準を定めており、地域別の協議会立ち上げや、統合・他施設との複合化などの議論を進めていくとしている。
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人口規模が縮小する中で施設の配置や市民サービスの継続が”当たり前”ではなくなっている。これを受け止め、どのような集約や統合が望ましいのか―という視点が求められている。「なくなること」だけにとらわれず、前向きな議論を進めることで、市の将来像も変化していくのではないだろうか。
次回は、市が行ってきた定住施策の検証と来年度予算での事業についてまとめる。
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