経済活性の視点で、人口の減少はどう映っているのか。横須賀商工会議所の平松廣司会頭に聞いた。
――地元経済人として40万人を割った実感は。
「来るべき時が来た。冷静に受け止めている」
――今の街の在り方をどう分析している。
「横須賀には何度か過渡期があった。明治維新後の近代日本、戦後の基地のまちへの移行、造船や自動車など基幹産業での発展があった。その後の企業の撤退や、製品需要の変化、技術の革新など大きな経済の転換に横須賀の実態が追い付いていない。現状では企業誘致も難しい。それなら、どのようにして市民の所得を上げるかを考えるべき」
――具体的な方策は。
「商議所では小さな起業や創業の支援、商店街の活性に力を入れている。個々の所得を上げることで税収も増え、消費も拡大する。市は観光施策に力を入れるが、人を呼ぶ受け皿はできているか。施設やスポットの点を太い線で繋げられているか。昼食など滞在時間をより長くする、リピーターを増やす―など、関係各所がしっかり連携して体制を整えることが、市内での消費の底上げにつながる」
――街の規模と適正人口をどう捉える。
「高齢化が進む中で、生産人口を圧縮しないためにも37万人が適正の規模という見方。ハンデを憂うのではなく、動き出さないと変わらない。この5年が過渡期。若い世代の経営者や学生が街を動かすカギ。市の具体策にも期待したい」
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