県内で食支援活動を行う「フードバンクかながわ」と食料提供の協定を結んでいる横須賀市は、このほど「よこすか三浦子ども食堂・地域食堂ネットワーク」に参加している団体へ、継続して米を届ける体制を整えた。毎月約30kgとなる見込み。各子ども食堂では、使用食材を寄付や自費購入などで賄っており、市が仲立ちし、運営支援を行う。
地域の市民団体やボランティアが主体となり、子どもに無料で食事を提供する「子ども食堂」。ここ数年、市内で活動する団体が増えてきたことを受けて昨年7月、市民活動サポートセンターを拠点に「よこすか三浦子ども食堂・地域食堂ネットワーク」が立ち上がった。現在、これに参加するのは6団体。各団体の開催頻度や会場はさまざまだが、共通の悩みは食材の調達。寄付や運営者が購入するなどして賄っているという。
一方で、横須賀市は昨年10月に、企業・生協、個人などから寄贈された食品を団体や行政を通して無償提供している一般社団法人「フードバンクかながわ」(横浜市金沢区)と合意書を締結。市内で活動するNPO法人「神奈川フードバンク・プラス」を通して、生活福祉課へ相談に訪れた市民に、食品の無料配布を行っている。個人に対しての一時的な緊急支援に留まっているのが現状だ。
毎月30kgを支援
こうした状況から市では、子ども食堂での食料確保の課題に対し、フードバンクとの連携を活かして、同ネットワークの参加団体へ米を継続的に提供する体制を整えた。6カ所に対して必要量を聞き取ったうえで、現状では毎月約30kgを「神奈川フードバンク・プラス」を介して配布することになった。
今月24日には、運営団体代表や副市長をはじめ市関係者が出席して贈呈式が行われた。同ネットワーク事務局の沼崎真奈美さんは「お米を定期的に頂けるだけでなく、行政とのつながりができたことは大きい」と話した。
「ボランティアで運営しているため、(子ども食堂の)継続も大きな課題。主食が確保できるのは嬉しい」と話すのは、久里浜・衣笠のコミュニティセンターで月1回「となりのれすとらん」を実施している福永えみさん。平日の朝などに、食事の提供を行う「よこすかなかながや」の和田信一さんは「寄付に助けられてはいるが、月によってばらつきがあり、定期的な提供は非常に助かる」と喜びを語った。
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