米が浜通にある中島内科クリニックで今月9日、市内の診療所と介護従事者が連携を深める会が開かれた。両関係者ら約50人が参加した。
この日のテーマは「医療・介護連携におけるアドバンス・ケア・プランニング(ACP)について」。ACPとは、患者本人とその家族が、現在の病気だけでなく意思決定能力が低下する場合に備えて、終末期を含めた今後の医療・介護について専門家とともに事前に話し合うことを指す。
多種職介入が重要
最初に、訪問診療など在宅医療を推進する三輪医院院長の千場純氏が講演。「命の危険が迫った状態では約70%が医療・ケアを自分で決定できなくなるといわれている」とACPの必要性を説明。医療者が知るべきこととして、「患者が医療に何を期待するか」や「優先することは何か」、意思決定の代理者として「誰に相談してほしいか・ほしくないか」などを事前に確認しておくことが大切である、と説いた。その上で「医療だけでなく介護など多種職で介入することが重要」と話した。
続いて登壇したのは、おひさま訪問看護ステーションの管理者である中村あや子氏。実際の事例を紹介しながら、現場で感じたACPの役割を解説。患者の意向が尊重され、本人と家族の心のケアにもなることを挙げた。一方で時間と手間がかかることも指摘。「大切なのはその人の背景や価値観、目標をくみ取ること」と話し「在宅医療・介護は日常的な会話からその人となりを感じられ、患者側からも信頼を得やすい」と続けた。
介護の立場として、居宅介護を行う「三輪医院くらしのケアサポートセンター」の管理者・春山誉夫氏が登壇。中村氏と同様に、実際の事例をもとに「なるべく早期に繰り返し行うことが大切」とし「ACPの存在の啓発と教育が必要」と強調した。
講演後には、参加者らが感想や意見を交わす場面も見られた。
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