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プレミアム付商品券 低所得者の申請3割 今月から使用開始も低調

経済

掲載号:2019年10月11日号

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ポスターを掲示している店舗はまばら
ポスターを掲示している店舗はまばら

 消費税の税率引き上げによる影響緩和と消費喚起のため、市民税非課税者と子育て世帯を対象に発行する「プレミアム付商品券事業」。額面5千円(1セット)の商品券を4千円で購入できるもので、10月1日から使用期間が始まったが、購入申請は9月30日現在、対象者の約27%に留まっている。

 今回の「プレミアム付商品券」購入対象者は、今年度の市民税非課税者と3歳半未満の子どもがいる子育て世帯で約8万5千人。500円の商品券10枚綴りの1セット(5千円)を4千円で最大5セットまで購入でき、額面の25%がプレミアム分となる。

 今月1日からの使用開始に先立ち、市は市民税非課税者に対して7月下旬に申請書を送付。返信のあった人に引換券を発送し、これを持って市内の郵便局や金融機関4店舗で購入するという手順で、申請を受けて市が引換券を送付したのはそのうち2万1100人(9月30日現在)。対象者7万7687人のうち、約27%に留まっている。県内の他自治体でも2割〜3割と同様の状況だという。「申請書の返送や購入まで煩雑」「プレミアム分があっても、現金を持ち出すのは負担が大きい」などの声もある。申請は11月30日までで、市では再度呼び掛けを行っていくとしている。

利用店舗数も伸び悩み

 2015年に消費税8%引き上げ後、地域での消費喚起を目的に発行された「横須賀スーパープレミアム商品券」は購入対象に制限はなく、利用可能な店舗は2355店舗だった。今回は、対象業種を小売や飲食以外に拡大。不動産や医療や介護の自己負担分にも利用可能となったが、現状では1214店舗と伸び悩んでいる。また、利用店舗の一覧が分かるのは、専用のホームページのみで2週間ごとの更新。「どこで使えるのか」との問い合わせのほか、「ネット環境がない人には分かりづらい」という意見も出ている。

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