ポスターを掲示している店舗はまばら
消費税の税率引き上げによる影響緩和と消費喚起のため、市民税非課税者と子育て世帯を対象に発行する「プレミアム付商品券事業」。額面５千円（１セット）の商品券を４千円で購入できるもので、10月１日から使用期間が始まったが、購入申請は９月30日現在、対象者の約27％に留まっている。
今回の「プレミアム付商品券」購入対象者は、今年度の市民税非課税者と３歳半未満の子どもがいる子育て世帯で約８万５千人。５００円の商品券10枚綴りの１セット（５千円）を４千円で最大５セットまで購入でき、額面の25％がプレミアム分となる。
今月１日からの使用開始に先立ち、市は市民税非課税者に対して７月下旬に申請書を送付。返信のあった人に引換券を発送し、これを持って市内の郵便局や金融機関４店舗で購入するという手順で、申請を受けて市が引換券を送付したのはそのうち２万１１００人（９月30日現在）。対象者７万７６８７人のうち、約27％に留まっている。県内の他自治体でも２割〜３割と同様の状況だという。「申請書の返送や購入まで煩雑」「プレミアム分があっても、現金を持ち出すのは負担が大きい」などの声もある。申請は11月30日までで、市では再度呼び掛けを行っていくとしている。
利用店舗数も伸び悩み
２０１５年に消費税８％引き上げ後、地域での消費喚起を目的に発行された「横須賀スーパープレミアム商品券」は購入対象に制限はなく、利用可能な店舗は２３５５店舗だった。今回は、対象業種を小売や飲食以外に拡大。不動産や医療や介護の自己負担分にも利用可能となったが、現状では１２１４店舗と伸び悩んでいる。また、利用店舗の一覧が分かるのは、専用のホームページのみで２週間ごとの更新。「どこで使えるのか」との問い合わせのほか、「ネット環境がない人には分かりづらい」という意見も出ている。
横須賀版のトップニュース最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
＜PR＞
