国のマイナス金利政策で金融機関の経営環境が厳しい中、「かながわ信用金庫」は、67期連続の黒字と力強さを維持している。預金積金は1兆円を超え、健全性の指標である自己資本比率は７・22％と国内基準の４％を大きく上回った。好調な業績を背景に、地域経済の活性化や社会課題の解消に積極姿勢の平松廣司理事長＝写真＝に新年の経営方針を聞いた。
─地域の経済状況をどう分析していますか。
「県内に49店舗あり、エリアごとで景気の濃淡を感じています。横須賀市は人口減少の影響を大きく受けている状況で、抜本的な打開策を打ち出さなければならない局面にきていると認識しています。藤沢市は人の動きが活発で、経済的な繁栄を享受できています。ただ数年後には人口減少のサイクルに突入します。これを踏まえ、経済の好循環を維持させていくための施策を信用金庫としても考えなければなりません」
─横須賀ではどんな手立てがあるでしょう。
「経済波及効果が最も大きい企業誘致を今一度、市の重要施策に位置付けることを提言したいと思っています。これからの成長産業に目を向け、地元の雇用環境改善と定住促進を同時に推し進める。若者からシニアにまで魅力ある街の姿を示す必要も感じています。これは商工会議所の会頭としても動きを強めていきます」
─かなしんでは相談業務に力を入れています。
「事業所では事業承継、個人では相続に関するニーズが高まっています。あらゆる困りごとに寄り添い、伴走しながら解決していく専門窓口として三笠ビル商店街に『かなしんよろず相談承り処』を開設しています。学生の自習スペースとしての開放も検討しており、地域のお役に立てるよう努力します」
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