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横須賀市 妊活相談「LINE」で 無料通信アプリ活用、自治体では初導入

社会

掲載号:2020年5月22日号

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上地市長(写真左)とファミワンの石川代表
上地市長(写真左)とファミワンの石川代表

 横須賀市は今年度の新規モデル事業として、5月13日から無料通信アプリの「LINE」による妊活や不妊に関する相談を始めた。自治体初の取り組みで、妊活コンシェルジュサービスを展開する事業者に業務を委託。周囲に相談しづらい不妊や妊活について「悩む前に気軽に相談できる環境づくりのひとつに」と話している。

 国内では不妊に悩むカップルが5・5組に1組いると言われている。妊娠についての知識を身に付けたり、体調管理をしたり、不妊治療を行ったりする「妊活」という言葉が広まる中で、横須賀市は2016年に「ハッピーマイプラン事業」として妊活支援のパンフレットを作成。不妊や不育症の治療費助成のほか、こども健康課内に不妊・不育専門相談センターを立ち上げ、妊活セミナーなどを行っている。相談専用の電話は、1年間で約370人が利用。ただ、不妊の悩みはデリケートな内容のため周囲に相談しにくいという声もあり、市では参加型のセミナー等以外に、どのように寄り添えるか考えてきたという。

 専門家が直接回答

 市が業務を委託するのは、「LINE」を活用した妊活コンシェルジュサービスを展開する株式会社ファミワン(石川勇介代表取締役)。同社は不妊症看護認定看護師や臨床心理士、培養士、妊活に関するピアカウンセラーなど実際に医療現場でケアを行う専門家がLINE上で相談に応えるコンシェルジュサービスを展開。妊活を意識し始めたばかりのタイミングから、夫婦間のコミュニケーションのほか、キャリアとの両立、病院選びや治療中の悩みなどさまざまな過程での相談に対応しており、福利厚生の一環として導入している企業もあるという。市では、同事業の委託料として今年度予算に約30万円を計上。少子高齢化が進む中、上地市長は「子育て世代のサポートになれば」と話している。

 同社によると、同サービスの開始から1年半の累計登録者は約1万5千人で、男女比は1対9。「悩む前に気軽に相談できる環境を整えて、必要な情報を得られるようサポートしたい」と市担当者。モデル事業として、横須賀市民限定で10月31日までに新規登録した人は、来年3月31日まで通常有料の相談プランを無料で利用できる。詳細は市不妊・不育専門相談センター【電話】046・822・9818

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