横須賀市は、会期中の９月定例議会に第６次となる補正予算案を提出している。
新型コロナウイルス対策では、８月以降、市内でも感染者数が急激に増加していることを受け、陽性者が発生した事業者（店舗など）で複数人の感染（クラスター／感染者集団の連鎖）が起こるケースを想定し、保健所の判断でＰＣＲの行政検査を実施するための費用１１８８万円を計上する。通常、公費負担の検査は帰国者・接触者相談センターへの予約の上での通常検査と陽性者と同居など感染が疑われるケース（濃厚接触者）があり、市ではこれに「クラスターが生じやすい集団」も対象とすることとした＝左上表。検体採取は横須賀共済病院に委託し、検査対象を１００人×４カ所と想定。足りなければ追加の補正も行う考え。さらに今後、相談件数の増加が見込まれるため、帰国者・接触者相談センターの体制を強化し、相談員を５人から６人に増員する。
このほか、行政業務の効率化と非接触での対応推進のため、市税等のキャッシュレス決済、申請書のデータ入力システムや窓口用タブレット端末の導入などの予算も盛り込んでいる。
市立病院の体制強化
９月議会では、病院事業会計の補正予算案も提出されている。財源は国の緊急包括支援交付金と県の補助金で、市立２病院の医療提供体制強化に充てる。人工呼吸器や移動式のエコー装置など入院医療のための機器を拡充するほか、約１時間で24検体を検査可能な「等温遺伝子増幅装置」を両院１台ずつ導入し、早急に院内ＰＣＲ検査を行える体制を整えていく考えだ。補正予算の採決は17日に行われる。
横須賀版のトップニュース最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
＜PR＞
