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養育費確保支援事業 横須賀市 養育費の確保をサポート 公的書類作成、保証契約に補助金
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横須賀市は、夫婦が離婚した後に、子どもの養育費を確保するための支援事業を昨年４月から行っている。全国的なデータでは、ひとり親世帯の多くを母子世帯が占めており、父親から養育費を受け取っている割合は４分の１程度とされている。経済的に厳しい状況に置かれるケースが少なくなく、親の都合で子どもの健全成長が妨げられないよう、行政が介入して養育費の不払いを防ぐ。相談できる専門窓口も市役所内に設けている。
養育費を継続的に受け取るには、離婚時に毎月の支払額や期限などの取り決めを口約束ではなく、公的な書面で残すことが重要となる。市では公正証書の作成を薦めており、調停に要した費用も含めて全額補助している。公的な書類を作成することで、不払い時に強制執行できるようになり、実効力が増すという。
公的な書類を作成したものの支払われないこと
が心配な人や、遅延が起きた際に相手との直接の交渉を避けたい人などに保証会社と養育費の保証契約を結ぶこともアドバイスしており、費用の補助を行っている。
このほか、離婚前後の相談や養育費の不払い、国際離婚による養育費の悩みなどに応じる無料の弁護士相談の場も設けている。直近では、３月19日（金）と４月17日（土）に実施する。市の担当者は「養育費の困りごとは市役所に相談を。継続的に養育費を受け取る方法を一緒に考えましょう」と話している。
養育費の不払い対策については、国も法整備の検討を始めたが、市では先駆けて独自の事業を展開している。
補助金に関する情報など市の養育費確保支援事業に関する問合せは、こども育成部こども青少年給付課【電話】０４６・８２２・０１３３
横須賀市こども育成部こども青少年給付課
横須賀市小川町1-16はくくみかん1階
TEL:046-822-0133
https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/3417/g_info/youikuhikakuhosien-top.html
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