県政報告 将来を担う世代のために
いまだ収束が見通せない新型コロナウイルス感染症。収束に向け全力で取り組むことは当然ですが、こうした状況下にあっても政治には目の前の危機を乗り越え、活力ある次代をつくる責任があります。将来世代に光を当てた政策を、私は公明党の国会議員、市会議員とともに力を合わせて推進していきます。
「ヤングケアラー」を知っていますか？
ヤングケアラーとは、病気や障がいを抱える家族の介護や世話をしている18歳未満の子どもを指し、国内に約10万人いるとの推計もあります。国の調査では周囲からの孤立や学業・健康面への悪影響も浮き彫りになりました。公明党県議団は県知事に対し、ヤングケアラーや子育てと老親などの介護を同時に担うダブルケアラー、老々介護など、さまざまな課題を持つ介護者への支援強化を求めてきました。
県は「第８期かながわ高齢者保健福祉計画」で「介護者(ケアラー)に対する支援」を初めて明確化。今後、ヤングケアラーの社会的周知とともに孤立を防ぎ、地域で支えられる体制づくりを進めます。
「赤ちゃんがほしい」の声にこたえます
多額の費用を要する不妊治療。公明党はその保険適用を１９９８年に提言して以来、２００４年には坂口力厚労相の下で国の治療費助成制度を創設し、その後も金額や対象を拡大してきました。
来年４月には保険適用がスタート。それまでの間は助成額を増額し、所得制限も撤廃するなど制度を大幅に拡充します。
一方、妊娠しても流産や死産を繰り返してしまう不育症対策には２００９年から党として取り組んできましたが、今年度から保険適用外の検査費用に対し、助成が受けられるようになりました。先進医療として保険診療との併用が認められているものが対象です。
少人数学級の実現と教育のＩＣＴ化
少子化が進行する中、教職員を新たに大量採用せずとも少人数学級を実現する方策を示し続けたことで、小学校の35人学級に道を開きました。必要な教職員を今後５年間かけて確保します。
公立小中学校への「ひとり１台のＩＣＴ端末」によって家庭でも学び続けられる環境を整え、不登校や障がいのある児童生徒の学びにも役立てていきます。また、「高校生等奨学給付金」にオンライン学習に必要な通信費相当額を追加しました。
亀井たかつぐ
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