横須賀市は、昨今の物価高騰による市内経済への支援策として、プレミアム付商品券を販売する方針を打ち出した。１冊１万円の綴りで利用可能額は１万２５００円（プレミアム率25％）。発行総額25億円（20万冊）で、発売時期は10月を予定。市では、これとは別に商店街によるプレミアム商品券の発行も支援。二本立てで市内での消費を促す。
コロナ禍での「プレミアム付商品券」の発行は、昨年と一昨年に続いて３回目。前回は「『地元のお店』応援券」の名称だったが、今回は物価高騰の影響を受けている市民や事業者への支援が目的で、消費の冷え込み回避が狙い。発行総額は25億円。プレミアム率は25％、１冊１万円の販売価格で１２５００円分（５００円×25枚）が利用可能。小型店のみの「専用券」16枚と大型店・小型店で使える「共通券」９枚の仕様で、規模や内容は昨年と概ね同様となる見込み。利用可能店舗（市内約２千店舗）も同程度と考えており、市では事業者側の登録も簡易にできるようにするという。
事業費６億８５００万円は国のコロナ交付金を活用して６月議会補正予算案に計上している。商品券の発売時期は10月を予定。はがきや専用ウェブサイトによる事前申し込みを想定している。
商店街独自の商品券も
地域経済の回復や賑わいづくりを目的とした商店街の「プレミアム商品券」の事業もスタートする。市では商品券事業の「プレミアム分」費用（最大30％）と事務経費の最大４分の３を独自に補助する。神奈川県も消費喚起を目的とした「商店街等プレミアム商品券支援事業費補助金」の募集を始めており、これは市の補助とも併用可能。商店街の事務経費負担がより少ない形で実施できるよう支援する。
連合会など複数の７商店街、単体８商店街の申請を想定しており、３６５０万円を予算計上。市担当者は「市のプレミアム商品券よりも早期に販売できるよう後押ししていく」と話している。
このほか、今回の補正予算案では、原油価格や物価高騰対策として燃料価格高騰に対する市内交通事業者（バス・タクシー・船舶）への補助や不妊治療の助成、コロナ患者の入院費等の公費負担、ウクライナ避難民への見舞金給付などを盛り込んでいる。
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