横須賀市教育委員会は８月23日、今年度購入した教員用の教科書と指導書について、本来必要な市議会の議決を経ずに購入していたと発表した。９月市議会に追認を求める議案を提出する。
市では４千万円以上の物品を購入する場合は議決が必要と条例で定める。今回対象になったのは４年ごとに改訂される教科書と指導書８４１６冊（約５８００万円）と８１５９冊（約５７００万円）の２件。市教委は教科書のデジタル化が進んだ影響で購入額が超過し、担当者が議決の確認を怠ったと説明。４年前と８年前をさかのぼって確認したところ該当はなかったという。
市教委は「財産の取得基準について改めて全庁に周知を行うとともに契約のチェック体制を強化し、再発防止に努める」としている。同様のケースが県内外で相次いでおり、県内では同日までに厚木や小田原など５市が議決漏れを発表した。
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