共同代表の岡本氏（左）と吉田氏は中学時代の同級生
親と一緒に暮らせない若者の支援を行っているＮＰＯ法人「なんとかなる」（馬堀町３の12の１）は、６月から市内で初の「自立援助ホーム」の運営に乗り出す。すでに少年院や刑務所を出た人を「住まい」「仕事」「学び」の3点セットで受け入れているが、児童養護施設の退所者にも支援の手を差し伸べる。同法人は、発起人である建設会社社長の岡本昌宏氏と前市長の吉田雄人氏の２人が共同代表を務めている。
「誰かがやらなければ」
児童養護施設の入所者は、虐待や経済的事情を抱えているケースが大半で家庭に戻ることができない。施設で過ごせる年齢は18歳までとなっており、退所後は住居と生活費を自分で工面しなければならない困難が待ち受ける。同法人ではそうした若者を馬堀町に開設している拠点（シェアハウス）に迎え入れ、成人するまでの期間のサポートを行う。
岡本氏は14年前に市内で「とび職」として独立。自身が設立した会社に少年院や刑務所を出た80人近くの若者を受け入れ、住まいを用意するなど職人として生きる道を授けてきた。だが、定着率が課題に。仕事の選択肢を増やし、学力不足を補う必要性を感じ、若者の真の自立には「住まい」「仕事」「学び」の3点セットで支援していく仕組みに行き着いた。現在、市内の企業に協力を呼びかけ、職場実習の受け入れ先を６社確保。社会復帰を後押ししている。児童養護施設の退所者にもここでのノウハウを活かしていく考えだ。
市長時代から児童養護施設で暮らす子どもの住環境改善や学習支援に力を注いできた吉田氏。少年院は国の機関であり、自治体として関与することの難しさを感じていたが、「民間の立場で新しいアプローチをしていきたい」と昨年12月に共同代表を名乗り出た。「『家庭で暮らすことができない若者』を生み出している原因は、家庭環境と不寛容な社会にある」と吉田氏。「誰かがやらなければならないこと」と話している。
目下の課題は同法人の運営資金だ。金融機関で10年以上放置されたお金を民間の公益活動に充てる「休眠預金活用法」の公募を検討しているほか、活動を市民レベルに広げるために会員募集を行っている。正会員は個人で年１万円。団体で年５万円。同法人のホームページ【URL】http://www.nan-toka-naru.net/に詳細。
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