三浦版 掲載号:2011年2月25日号
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全角度から見直した予算編成 施政方針で新年度予算について

吉田  英男市長
吉田 英男市長

 『平成23年第1回三浦市議会定例会』は、今日25日から開会される(3月18日まで)。初日は吉田英男市長の施政方針が予定されており、市長から新年度当初予算案とそれに対する考え方、取組み等が語られる。議会を前に公表された資料では、新年度施策について「市民にとってあったかいまち」「ロハスな魅力で選ばれるまち」「3つのSで高効率・高性能の財政体質を持つ市役所」のキーワードに基づき取組む一方、歳入増加対策にも言及している。

子ども手当ては全額国庫負担金で

 施政方針の冒頭市長は、昨年9月の市土地開発公社の解散に触れ、解散に伴い新たに100億円を超える借金が増加したが、市民に極力負担をかけないために平成23年度の予算編成においては将来の財政負担を見据え、あらゆる角度から歳入歳出を見直した編成を目指したとしている。

 新年度に予定している主な施策では、南下浦出張所で毎土曜日に各種証明書発行・交付や市税ほかの収納を行なう「南下浦土曜サービスセンター事業」や、「小児医療費の小学校2年生までの対象者引き上げ」、子宮頸がんの発症抑制、死亡率の減少のためのヒトパピローマウイルスワクチン接種、Hib(ヒブ)・肺炎球菌感染症による髄膜炎等の発症、その後後遺症の発生を予防するためのHib(ヒブ)ワクチンおよび肺炎球菌ワクチン接種をそれぞれ行い、それら「予防接種にかかる費用の全額助成」、広域幹線道路整備に向けた取組みについて、特に整備に欠かせない「国有地の取得に向けた手続の実施」等を行なっていくとしている。

 また、「子ども手当て」については松沢成文県知事が「地方に負担を転嫁することなく全額国費で実施するように強く求めており、市も同様の考え方と同時に県市長会も知事の考えに賛同し政府に対し要望等の活動を行なっていることから、歳出予算については現行の政府案に基づき予算計上したが、財源については国が全額措置するべきという明確な意思表示をすべく、歳入予算を全額国庫負担金で計上しているという。

 そのほか、農業振興事業として市農業協同組合が行なっている品種改良や品質向上の栽培試験などの取組みに対する支援のなかで、新たに野菜残さ処理に関し、残さ分解促進剤を利用して野菜残さの畑内処理の可能性を追求する環境保全型農業に取組むことなどが盛り込まれている。

市税収納率の向上を目指す

 これらに対し歳入増加対策としては、歳入の大半を占める市税の収納率の向上を目指すため、休日夜間の窓口開庁の実施など従来からの取組みを一層強化すると同時に、滞納処分を促進できる体制を整え、差押不動産等の公売を積極的に実施していくとしている。また、新たに南下浦市民センターと市立病院の駐車場用地を民間事業者に貸し付けて財産の有効活用も図る。

 なお、三浦市の平成23年度一般会計予算は、歳入歳出それぞれ158億5569万5千円となっている。
 

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