三浦は｢ネット活用｣消極的 本紙が独自アンケート
三浦市では（県議・市議）15人中7人から回答を得た。そのうち【1】についてはわずか2人にとどまっている。【2】ではブログやフェスブックが主な活用手段となった。そのほかの議員は、政策チラシ配布や集会での情報発信が主な活動手段であることが分かった。【3】の解禁後にネットを活用するかは、活用意欲を示したのは新たに２人で、しないと明確に答えたのは３人だった。活用意欲を示した議員の中には「パソコンを扱うのが難しくなってきた」といった意見も寄せられている。しかし、ネット解禁に対して、6人は賛成と回答。「若年層が市政に関心を持ってもらうため」との意見もあり、解禁に理解を示す議員が多いことも分かった。
今夏の参議院選挙からインターネットを使った選挙活動が解禁される見通しとなった。これを受け、タウンニュース社では、紙面を発行する神奈川県と東京都町田市の全地方議員に独自アンケートを実施した。三浦市では、ネット活用に対する低さが現れた。
アンケートは本紙発行の神奈川県と東京都町田市の全地方議員９３３人に対し、３月上旬から中旬にかけ実施。回答者数は６１３人で、回収率は66％だった。質問は【1】現在、インターネットを活用して情報発信を行っているか【2】活用している情報発信サービスの種類【3】解禁後、インターネットでの情報発信を活用するか【4】解禁後に活用したいサービスの種類――の４点。
三浦市では（県議・市議）15人中7人から回答を得た。そのうち【1】についてはわずか2人にとどまっている。【2】ではブログやフェスブックが主な活用手段となった。そのほかの議員は、政策チラシ配布や集会での情報発信が主な活動手段であることが分かった。【3】の解禁後にネットを活用するかは、活用意欲を示したのは新たに２人で、しないと明確に答えたのは３人だった。活用意欲を示した議員の中には「パソコンを扱うのが難しくなってきた」といった意見が寄せられている。
ネット解禁に対して、6人は賛成と回答している。「若年層が市政に関心を持ってもらうため」との意見もあり、解禁に理解を示す議員が多いことも分かった。
全体では「活用」に80％
全体のアンケートでは【1】については73％が「活用」と回答。【2】は80％の「ホームページ」が最も多く、「個人ブログ」59％、「フェイスブック」49％（複数回答）の順になった。また、【3】の「選挙にネットを活用する」は80％。「より多くの人に情報発信ができる」「若い世代に有効」といった理由から、現在はネットを活用していない議員も、選挙には利用したい意向だ。
49歳以下「活用中」92％
世代別では、49歳以下の92％がネットを活用中。50歳以上の63％に対し、29ポイントも高い結果となった。しかし、選挙でのネット活用には、50歳以上の74％が意欲を示す。
政令市以外は68％
地域別では横浜、川崎、相模原の政令市でのネット活用が86％、それ以外の地域では68％と、都市部での利用率の高さが伺える。「地方では情報よりも顔が見える方が大事」という声もあるが、選挙でのネット活用となると、政令市以外の地域でも「活用する」が77％となっている。
全議員の回答など、詳細結果は「タウンニュース政治の村」サイトで閲覧可能。
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