三浦市勤労市民センター 事実上の存続を発表 市2013年度末廃止から一転
市勤労市民センター
財政難を理由に２０１３年度末で三浦市勤労市民センターの廃止・譲渡を打ち出していた市は、政策会議で廃止期限を定めない存続を固めた。４日に公表した。
同センターは、完成から28年が経過。エレベーターの修理や老朽化に伴う各種備品の交換など約２千万円と年間維持費約６００万円の負担、利用者の減少を受け２０１３年度末の廃止を決めていた。しかし、同館の利用団体らでつくる存続を求める会（村本悦藏会長）が、昨年5月から10月までの３５６１人分と、今年6月から９月までの６０９６人分の署名を市に提出し存続を訴えた。
これらの署名を受けた市は、存続を求める声が大きいと判断し２０１３年度末での廃止を撤回し廃止期限を定めない存続を固めた。「存続を求める利用者の要望が強い。このまま廃止にすることはできないと判断した」と市は方針転換した理由を述べた。維持管理費の捻出や運営方法など、どのような形にするかは改めて検討するとしている。
存続を求める会の村本会長は「廃止という言葉はついているが、存続に方針転換したことに安堵している。今後は、利用頻度をあげることや利用団体を増やす、小さなメンテナンスなど、私たちに出来ることは積極的に取り組んでいきたい」と話した。
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