三浦版 掲載号:2013年12月13日号
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三浦市勤労市民センター 事実上の存続を発表 市2013年度末廃止から一転

市勤労市民センター
市勤労市民センター

 財政難を理由に2013年度末で三浦市勤労市民センターの廃止・譲渡を打ち出していた市は、政策会議で廃止期限を定めない存続を固めた。4日に公表した。

 同センターは、完成から28年が経過。エレベーターの修理や老朽化に伴う各種備品の交換など約2千万円と年間維持費約600万円の負担、利用者の減少を受け2013年度末の廃止を決めていた。しかし、同館の利用団体らでつくる存続を求める会(村本悦藏会長)が、昨年5月から10月までの3561人分と、今年6月から9月までの6096人分の署名を市に提出し存続を訴えた。

 これらの署名を受けた市は、存続を求める声が大きいと判断し2013年度末での廃止を撤回し廃止期限を定めない存続を固めた。「存続を求める利用者の要望が強い。このまま廃止にすることはできないと判断した」と市は方針転換した理由を述べた。維持管理費の捻出や運営方法など、どのような形にするかは改めて検討するとしている。

 存続を求める会の村本会長は「廃止という言葉はついているが、存続に方針転換したことに安堵している。今後は、利用頻度をあげることや利用団体を増やす、小さなメンテナンスなど、私たちに出来ることは積極的に取り組んでいきたい」と話した。
 

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