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三浦市新年度予算案 歳出削減で子育てに 厳しい財政、変わらず

掲載号:2014年2月21日号

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新年度予算案について説明をする吉田市長
新年度予算案について説明をする吉田市長

 三浦市は17日、2014年度予算案の概要を発表した。経費の削減や補助金の見直し、事業の縮減・休廃止等財源確保等に取り組んだ予算編成となっている。全体的な予算を抑制している中で、扶助費をはじめとした福祉関係経費の増加に対応。吉田英男市長は発表した予算案を「堅実な予算」とし、「厳しい中でも必要なものには対応し、我慢できるものは我慢する」と表現した。

 14年度予算案の一般会計は162億7093万9千円(4億5279万5千円増)。国民健康保険事業や後期高齢者医療事業ほかを含む特別会計は144億8774万3千円(11億3236万5千円減)。病院事業・水道事業の企業会計は51億8156万円(2億4567万5千円減)。総額は359億4024万2千円(9億2524万5千円減)となる。歳入では、財政運営の根幹である市税について、個人市民税と法人市民税は増加、固定資産税と都市計画税は減少とし、徴収強化に取り組むことで1・9%増を見込んでいる。歳出では、人件費について職員採用数の抑制や再任用職員対象者を新たに設ける臨時職員の区分であるシニアスタッフとして任用することで削減を実施。一般ごみ減量化の効果が上がっていることからごみ処理費用を削減したことも強調した。

 「依然厳しい財政状況にある」と吉田市長は表情を曇らせた。最優先課題としてあげたのは、二町谷の埋め立て地の売却。財政再建、経済振興のために急務と強調した。二町谷土地売払契約の解除を教訓に今までの体制を見直し、新体制で取り組むことを明らかにした。

 次代を担う小児の健康増進や経済的負担軽減を図るため、小学4年までの入院・通院医療費と小学5年から中学卒業までの入院医療費(所得制限あり)の自己負担分(保険適用分)を助成。通院医療費の助成対象を小学3年から4年に引き上げ、子育て環境づくりに力を入れる。

 統合で空き校舎となる三崎中学校・三崎高校跡地の利活用は、スピード感を持ちつつも拙速とならないように取り組むとを表明。

 自治体を応援したいという気持ちを寄付として表すふるさと納税。スタートした08年度は約60万円だったが、13年度は2月の時点で約5900万円まで増加していることから一層の推進を掲げると同時に、新たに市民を対象にしたふるさと納税をスタートさせることを発表した。寄付額は3万円以上で、寄付者に特産品が贈られる。寄付金は教育関係など、子ども達のために活用するのが特徴。

 基幹産業である農業・漁業の振興では、県が行う二町谷地区の越波対策工事等三崎漁港整備に対する負担及び三崎漁港経済の維持発展を目指した取り組み、三浦産野菜の安全・安心PR、農業後継者対策等への支援を掲げている。

 その他、東京大学三崎臨海実験所との連携による海洋教育教材の開発推進などを盛り込んでいる。

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