三浦市 独自の制度で人件費抑制 シニアスタッフ制度を導入
厳しい財政状況にある三浦市は、２０１４年度、再任用職員制度の採用を見送り、同制度より給与面で低く設定されているシニアスタッフ制度を新たに設け対応する方針を打ち出した。これは、職員の人件費抑制策のひとつで三浦市独自の制度。
市は、厳しい財政難を受け、２００５年度から段階的に職員数の抑制と事業の見直しを行ってきている。しかし、14年度は財政状況からさらなる人件費の抑制が必要と判断、シニアスタッフ制度を新たに設けた。財政の負担軽減と同時に雇用を確保することがねらい。
シニアスタッフは週4日勤務、労働時間は１日７・７５時間。給与支給額は14万６千円。雇用は60歳から65歳まで。労働条件は再任用職員と同じで給与のみ約6万円低く設定されている。雇用ランクは、非常勤職員のひとつ上に位置づけられる。
財政は厳しいが、定年退職後も残ってもらい、長年培ってきた行政経験を三浦市のために発揮してもらいたい事情から生まれたシニアスタッフ制度。市人事課では「市が置かれている事情を理解していただき、力を発揮してほしい。できるだけ希望者は採用の方向で考えていきたい」と話している。
対象となるのは、今年3月末での定年退職者と現再任用職員・非常勤職員の元職員。
また、新規採用職員も抑える傾向にある。13年度は、退職者23人に対して新規採用17人で補充率73％が、14年度は、退職者24人に対して新規採用６人で補充率は25％となっている。市は、シニアスタッフ制度の導入と新規採用職員の抑制を行うことで、９７００万円の削減を見込んでいる。
三浦版のローカルニュース最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
