福祉課内に設けられた臨時給付金を受け付ける窓口
消費増税に伴い、低所得世帯の家計負担軽減を目的に厚生労働省が実施する支援策「臨時福祉給付金」。三浦市は、8月1日の申請受付開始から約４カ月経過したが、申請率は対象者の約6割に留まっていることがわかった。来年2月2日（月）の期限を過ぎると受給ができなくなるため市は、早期の申請を呼びかけている。
市は、福祉課に専用の窓口「臨時給付金受付」を設けて対応にあたっている。対象となるのは、扶養者が課税されている場合や生活保護受給世帯を除く市税が課税されていない人約６３００世帯（7月31日付けで対象者に申請書を郵送）。一人につき1万円（年金や児童扶養手当等の受給者はプラス5千円）が支給される。
市によると、これまでに申請を受け付けたのは対象者の約66％（11月末時点）。同時期に受付を開始した子育て世帯臨時特例給付金の申請率約84％と比較しても低さが目立つ。
申請には申請書類のほか、身分証明書や振込先口座の写しなどが必要となる。北嶋久子課長によると、窓口に来る人の質問で一番多いのは書類の書き方だという。「福祉給付金の対象者は高齢者が多い。提出書類の複雑さに戸惑う人が多い」と話す。8月から9月にかけて、対象者による問い合わせ等で窓口には長蛇の列ができ、電話での問い合わせも殺到したという。
申請受付期間は、最低3カ月から最長6カ月で自治体で決められる。三浦市は当初から最長期間を設けているが「期間も迫ってきている。さらに周知をしていく必要はある」とし、広報誌等の他に町内会の回覧板で申請の呼びかけを行うとしている。
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